男女共同参画で若い女性の自殺率が増加!?――なぜ毎年一定数の人が死ぬのか? 自殺大国・21世紀日本の自殺論

エミール・デュルケームによる社会学の名著『自殺論』が発表されてから120年以上が経ったが、いまだに自殺はなくならない。当時と比べて世界的に豊かになったはずなのに、なぜ自殺は絶えないのだろうか? 心理学や精神医学の文脈で語られがちな自殺問題を、社会学的に考察してみよう。

 警察庁の統計によると2017年、自ら命を絶った人の数は2万1302人(暫定値)。1998年~11年の14年間にわたって毎年3万人以上が自殺していた状態を考えると、1万人近く減少したのは政府の「自殺対策基本法」や「自殺総合対策大綱」が浸透してきているということだろう。しかしながら、世界保健機関(WHO)の統計に基づき厚生労働省が算出したデータによると、13年以降の「人口10万人当たりの自殺者数」を示す自殺死亡率において日本は19・5人。30・8人のリトアニアや28・5人の韓国などに続きワースト6位だった。

 そもそも現代において自殺の増加が始まったのは98年から。97年に山一證券や北海道拓殖銀行が破綻し、日本全体が経済不況に陥ったことから98年は前年比で自殺者数が8000人も増え、ピーク時の03年には3万4427人もの人が自殺している。その後、前述の通り、数そのものは減少傾向にあるわけだが、一方では若者の自殺率が上昇するなど、その傾向に変化が見られている。

 NPO法人ライフリンクが500人を超える自死遺族と協力して行った調査『自殺実態白書2013』によると、自殺の背景にはDV、失業、過労、いじめなど、自殺の危機要因となり得るものが 69個あり、自殺で亡くなった人はおよそ4個の危機要因を抱えていたという。つまり、人が自殺する要因というのは簡単に解明できるものではなく、「これをやれば自殺が減る」という決定的な手段はない。

「個人の自殺行動を研究するのであれば、心理学や精神医学のほうが専門分野です。ただ、『日本で97~98年にかけて自殺者数が激増した』とか、『ある国と比べてこの国は自殺率が高い』といった、社会全体の自殺を考えていく際には、社会学的に研究する必要があります」

この続きをみるには

この続き: 5,726文字
この記事が含まれているマガジンを購入する
または、記事単体で購入する

男女共同参画で若い女性の自殺率が増加!?――なぜ毎年一定数の人が死ぬのか? 自殺大国・21世紀日本の自殺論

サイゾー

100円

この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?
気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます!
1
“視点をリニューアルする情報誌”『サイゾー』のnoteです。世の中に溢れる膨大な情報の中から“検索できない真実”を。ジャーナリズムより柔軟で、エンターテインメントよりも鋭く、世の中を見る目がクリアになる情報をお届けします。(*月刊誌『サイゾー』から記事を配信していきます)