24時間テレビの寄付金着服を考える
11月28日、日本テレビの番組『24時間テレビ』の寄付金を系列局の日本海テレビの局長が、10年間にわたって着服していたことがわかった。
読売新聞の記事によると
元経営戦略局長は懲戒解雇。10年にわたって寄付金がテレビ局幹部のポケットマネーとなっていた。
そもそもなぜこんなことが可能だったか。元局長は1994年に日本海テレビに入社。その後経理部や営業推進部を担当し、2014年に経理部次長、2017年に経理部長、2022年に総務局長兼経営戦略局長と昇進。これまでを見ても経理部が長く社内の金銭事情に関して深く関与できる立場が伺える。また51~2歳で総務局長という事から出世頭だったのではないか。
集められた募金は金融機関へ運ぶまで日本海テレビ社内にある金庫で保管されていた。2014年に経理部次長に昇格していたことから金庫を開け自由に持ち出せる立場にあったようだ。具体的な着服額についても情報があり、2014年に50万2400円、2015年に32万9000円、2016年に34万8800円、その後も続いていたようだが去年とおととしはなかった。これはコロナで寄付金が少なく発覚する恐れから避けていたとか。
さらに単なる着服だけでなく「重複して申請されたため取り消すべき支払い案件について入金したようにデータを改ざんしたり、次年度の退職で不要となる取締役の保険料を支払ったように装う」といった工作もしていたという話もある。今月、税務署の調査が行われることを知り着服を自ら申告ということで社内の調査ではなく自首によるものだった。
これだけ見るとまず管理が杜撰なことが事件の要因。寄付金についていえば口座への振り込みまでは額を正確に把握していたか不明だが(局では最終募金額を発表していた記憶もある)、他局も同じ管理体制であればこれまで全くなかったと考える方に無理がある。また寄付金は全体の2割強だが、浄財であるだけ単なる社内の資金や売上金より悪質と言える。
『24時間テレビ』は1978年の放送開始以来、毎夏の恒例となり「愛は地球を救う」をテーマに全国でチャリティ活動を行う番組であったが、チャリティー番組にも関わらず出演者にギャラが支払われていることや、募金の使途が不透明な部分がある点などこれまでもその存在意義を疑問視、批判する意見があった。事実過去メインパーソナリティに5000万円、チャリティランナーに1000万円、チャリティーパーソナリテに500万のギャラがあったという話もある。
個人的にも募金を募っているが自分達は恐らく自腹を切らないという姿勢が嫌で徐々に見なくなった。毎年障碍者が何かに挑戦というパターンや、チャリティーマラソンでランナーが疲れ果てながら放送終了間際にゴールするという感動や涙を誘うような展開も、台本アリのお決まりのバラエティのようで偽善しか感じなくなっていた。
さらに2000年以降のメインパーソナリティはジャニーズ事務所のタレントでほぼ占められている。その要因は各グループにファンの多いジャニーズによって視聴率と募金額が大きく稼げるため。事実視聴率、募金額とも1980~90年代は一進一退で1991年には過去最低視聴率を記録と存続が危ぶまれていたようだ。それが2000年以降徐々に上向き、2005年に募金額が10年ぶりに10億突破、平均視聴率も過去最高となっている。その後も10%代後半という近年のテレビでは高視聴率を維持。「集金」にとって大きく貢献するジャニーズ抜きではもはや成り立たなくなっている。
いわば安泰であったのだが、昨今のジャニーズ事件によって岐路に立たされる。ジャニーズ抜きは番組の根本も問われる問題だったが、今年は強引に起用し、結果視聴率も募金額も大幅にダウン。日テレ側は今後は未定と濁したが、メインスポンサーの日産がジャニーズを排除することを表明しもはや四面楚歌の状況であった。
さらに記事によると
他番組もそうだがスポンサー面でも余裕がなくなっていた。今回の着服事件も24時間テレビの存続すらどうなるかという関心があった矢先である。
この事件は各局挙って報道しているが他局はどうか。同じ善意の募金を募るものとしてフジのサザエさん募金、テレ朝のドラえもん募金、NHKの歳末助け合い、ニッポン放送のチャリティーミュージックソンなどがある。以前からこの手の募金は怪しい話があった。このような着服が明るみに出るとそういった疑惑も一気に信憑性が出てしまう。
ジャニーズ問題に加え、着服事件と大きな打撃を受けた24時間テレビの続行は厳しいだろう。これまでも怪しい話があったが一気に瀬戸際となってしまった。日テレの看板であるがもはや汚れ番組のイメージしかない。
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