The Guardian書評10月2週
10月3日『アルメニア議会は国際刑事裁判所への参加に向けてロシアの投票に反対する』
ICCはローマ条約の締約国にプーチン大統領が入国した際の逮捕を義務付けている。ICC参加は軍事衝突における戦争犯罪への対応だが、影響力が減少するロシアとの緊張が生じている。第二次カラバフ紛争後から駐留する平和維持部隊は軍事衝突に介入しなかった。保障条約や同盟国に対する強い不信感は、衝突前に実施された米軍との軍事演習が示している。ロシアが持つ影響力の減少は大陸全体、特に南コーカサス地方で顕著である。
10月5日『イランは少女が昏睡状態に至る国営放送の映像を放出する旨要請される』
16歳の学生ジェランド氏は地下鉄の車内で道徳警察と遭遇した後に意識を失った。当局は血圧の低下が原因だと公表しているが、目撃者や弁護団は道徳警察との口論中に突き飛ばされ転倒したと証言している。防犯カメラの映像や目撃者の証言から他の友人も意識を失い、車両から乗客に運び出される様子が確認できる。要請により公開された映像は最低でも100秒間の記録が欠如していた。イラン政府は抗議活動の再燃を非常に警戒しており、報道機関や被害者の所属高校に圧力を掛けている。
10月9日『EUはパレスチナ援助の支払い凍結を後退させると思われる』
パレスチナに対する全ての支払い延期を巡って欧州委員会はアイルランドやスペイン、ベネルクス三国といった加盟国と対立している。バルヘリ委員は6億9千万ユーロの支払い延期を取り消したが、計画が終了した後の支払い予定は無いと発言した。ボレル事務局長は人道支援を継続すると発言したが、今後の支援に関する情報は交錯している。パレスチナ人の8割は生存のため国際援助に依存しており、2000年以降で7億ユーロがガザ地区とヨルダン川西岸に割り当てられた。イギリスはテロ組織に資金が流用しないよう支援を見直す方針を示した。援助停止に反対する加盟国はイスラエルを攻撃したテロ組織ハマスと犠牲者であるパレスチナ人を区別する必要があると主張した。
10月9日『アフガン地震で死者3千人、生存者は瓦礫の隙間で眠る』
西部の震源地や首都ヘラートでは8回の強い余震が続き、脆弱な建物の倒壊を警戒して避難者は公園や道路で寝ている。最低でも20村落が壊滅しており、生存者は瓦礫の下に閉じ込められている。タリバン復権による海外援助の中止、医療体制に対する打撃、国際機関との軋轢が被災地に人道危機を齎している。タリバンには災害に対応する能力が欠如している。
10月9日「英国SAS隊員が『戦闘員の年齢を満たすアフガン男性』80人を処刑した」
イギリス空挺特殊部隊の隊員3人が関与する殺人事件の公開調査が遺族の要請により開始された。保守党の議員は告訴の取り下げを要求していたが、複数の異議申し立てと調査報道に屈した。同事件はアフガニスタン国内では報道されていたが、SAS自体は現在まで内部調査を実施していない。しかしSAS幹部は遅くとも2011年には事件の複数性を把握していた。80人は隔離後も武器製造に関与した疑いから奇襲されたが、実際には武器製造とは無関係な人物も殺害されていた可能性が高い。2010年から2013年には「戦闘員の年齢を満たすアフガン男性」として9人が殺害された。国防省は現在もSAS隊員の関与を認めておらず、数年の調査で現地を視察する予定も無いとした。公開調査はSAS隊員の情報漏洩を防止するため大部分の過程で広聴や報道が許可されていない。
10月9日『イスラエル軍はハマス攻撃にイランが関係する証拠を未だ発見していない』
イランはパレスチナ問題や中東地域のテロ組織に対して重要な位置を占めているが、テロ組織ハマスの計画や訓練に関与した証拠をアメリカやイスラエルは発見していない。サウジアラビアとイスラエルの和平合意を妨害する動機があったと推測している。今年8月には革命防衛隊とイラン外務省職員がハマス計画会議に出席していた。またガザ地区のイスラム聖戦やレバノンのヒズボラにも資金や会議を提供している。ハマスはイランの技術と援助によりガザ地区で兵器を製造しており、エジプト国境の地下トンネルで兵器を密輸している。アラブ首長国とバーレーンはハマスと距離を取り、カタールとエジプトは当事国に女性と子供の捕虜交換を申し出た。
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