📌ピックアップ英語記事（4回生S＆A）
4月1週
4月4日『サーモン税：ノルウェーの計画は恩恵を海洋と共有するのか？』
ノルウェーは養殖サーモン生産量で世界シェアの半数を占めており、サーモンに関連する業界は国民所得に貢献する利益性の高い産業である。昨年、政府が提出した産業税では、「サーモン税」の税率が40%と最大だった。直後に関連企業の株価とシーフード株価指数が下落したが、政府は35%に税率を引き下げて継続した。財務省はサーモン税で確保した財源が港湾部の自治体に還元されると説明している。課税目的は石油依存と年金財源の分散、燃料危機への対応だとされているが、サーモン業界は競争性や成長性の鈍化に陥ると懸念している。実際に同業界に対する投資は公表後に縮小した。しかし同業界の7割を占める中小企業は、免税対象かつ資格支援があるため影響は少ない。また海産物への課税は海洋資源の保護や独占防止に寄与する政策である。
4月2週
4月9日『爆弾と懲罰：北アイルランドには依然として民兵組織が巣喰う』
北アイルランド紛争が終結したベルファスト合意から四半世紀が経過した現在でも、対立する王党派と共和派の民兵組織は互いに当時の活動を継続している。北アイルランド独立を掲げる共和派の暫定IRAは成員の脱退により消滅したが、国教会派で王党派の防衛協会（UDA）と義勇軍（UVF）は利権争いを繰り広げている。民兵組織は北アイルランドの人口15～30%に影響しているが、問題が複雑で全ての住民が民兵組織の解体に期待しているとは限らない。
4月3週
4月17日「ウズベク人ブロガーによる食品着色料と『超えてはならない一線』」
ブロガーは流通しているヨーグルトに含まれる着色料が、イスラム教のハラムに抵触する可能性があると発信した。警察当局は「個人的な生活を楽しむ市民の権利」と「私的な経営者の権利」に干渉したとして同人物を拘束した。しかし別のブロガーは同製品がハラムに該当する根拠を示して、同人物の主張が正当だと主張している。同国ではイスラム教の急進主義を警戒しており、教義や実践は宗教団体ではなく政府が管理している。圧政を敷いたカリモフ前大統領の時代から自由化は進んだが、政治や宗教に関する言論の自由は現在でも脅かされている。一部のブロガーは治安当局と何かしらの関係があるが、そうではない他のブロガーは情報発信にリスクが付きまとう。
4月4週
4月20日『キルギス共和国は在来馬の絶滅を看過していると育種家は不満を述べる』
〇低い体高にも拘らず頑丈かつ安定性のある「キルギス馬」が発生した時期は4000年前でありユーラシア地域の他の在来馬と比較して最も歴史が長い。同種から派生した「ノボ゠キルギス馬」は全土に普及したが、高山や病気に対して脆弱な性質があり、飼料代の割には食肉が良質ではない。しかし在来馬は交雑により血統が廃れており、保存は有志の畜産家に依存している。在来馬の交雑は帝政ロシアから開始され、野生馬はソビエト時代の独ソ戦争や畜産政策で大打撃を被った。
5月1週
5月7日「新型コロナは本当に過ぎ去ったのか？WHOの発表は『勝利』より『敗北』に聞こえる」
〇新型コロナの最盛期は終了したが、感染症に対する免疫期間は短いため、時間経過により再拡大する可能性は高まる。変異株の抑制にも世界的な感染対策の体制構築は必要であり、WHOの発表は政情から判断されている。新型コロナは罹患者の回復後も長期間の後遺症があり、高齢者や病弱者には他の呼吸器系疾患と加えて脅威である。したがって新規感染者と罹患経験者に対する医療提供、及び緊急事態に対する世界的な体制構築が必要である。
〇グローバル化や環境破壊は新型の感染症が拡大する可能性を高める。①都市封鎖や権利制限の効果②市民の適応力と応答性③自己犠牲による貢献④多段階の制度的な不備を検証して、組織設計の参考にする必要がある。
5月2週
5月16日『タイ国政選挙：前進党（進歩党）は権力を獲得することが可能だろうか』
〇有力な貢献党と民主党を制した前進党は政権発足のため、前者と他の野党勢力との連立交渉を開始した。2014年のクーデター以後は軍部や関連組織が政治を掌握しており、前進党の大躍進は腐敗した王室や議会に対する若年層の不満を強く反映している。若年層が多い首都バンコクの選挙区では圧勝し、軍部に支持された世襲議員を有意に抑制した。
〇同党は軍政分離や独占禁止、徴兵制の廃止、教育や福祉の拡充に加えて、軍事政権で悪用されている「不敬罪」の廃止を掲げている。強力な軍部の抑制には政党間の協力が必須だが、同じく民主派で連立相手の貢献党は王室改革に消極的である。とはいえ今回が王室の改革について議論された最初の選挙となった。
〇新首相の選任には軍部が指名した王党派で守旧的な250名の上院議員の支持が必要である。過去には同党の前進組織が解党されており、民主派の連立交渉の失敗や支持率の低下に伴い、非民主的な手段で選挙結果が覆される可能性も考えられる。
5月3週
5月18日『パキスタン軍に関する本紙の見解：兵舎へと戻れ』
〇独立後の首相31人は軍部との不和で何れも任期満了せず辞職した。イムラーン・カーン元首相はアメリカとの対立で失脚したが、現政権による経済政策の失敗で再浮上し、軍部との対決姿勢を鮮明にしている。同氏は裁判中にも拘わらずテロ幇助の容疑で国家評価局(NAB)に逮捕された。抗議活動では支持者と治安部隊が衝突して多数の死傷者が発生した。既に8千人の「パキスタン正義運動(PTI)」党員が逮捕されており、抗議活動に関与した2万5千人が軍事裁判で処理される。
5月4週
5月24日『市民の激怒にも拘わらず簡素化されたロシアとの旅行は部分的な恩恵となる』
〇ラブロフ外相の娘が国内で開催された結婚式に参加したのを契機に、ロシアとの直行便に対する批判が野党勢力と抗議集団で高まっている。過剰な反発は同国の食事や娯楽を搾取され、研究所や亡命先として利用されている認識から生じている。また直行便の制限によりロシア侵攻の経験を共有するウクライナに連帯意識を示したい心情もある。しかし親EU派の野党勢力や抗議集団を除いて、国際便の制限や特定人物の渡航禁止には慎重な意見が表明されている。
〇政府内では大統領だけが制限に賛成していたが、両国間のビザなし渡航と直行便は再開された。ロシア旅行者や同国との移民経済での依存は他の旧ソ連諸国と同じく非常に高い。長期的な欧州関係と短期的なロシア関係の狭間で、ロシアとの国交再開さえも議論され始めている。
6月1週
6月4日『ミャンマー軍事政権が殺害するなか、残りの世界は目を逸らす』
〇2月に軍事政権は非常事態宣言を延長して、政変後に約束していた議会選挙の実施を延期した。反体制派は中核州に隣接するカヤー州の大部分とシャン州の幾つかの地域を占領した。反体制派の武装組織は国軍の規模に匹敵しており、軍事政権は全領土で1/3の地域を完全に支配していない。
〇現時点で2900人が死亡、1万8千人が拘束、138万人が国内外に避難し、1万3千人の公安職員が亡命した。欧米諸国の制裁はロシアと中国に減殺され、分裂したASEAN諸国は効果を発揮していない。
6月2週
6月13日『ジョージア政府は外国人の代理出産を禁止する』
〇南コーカサス地方のジョージア共和国では来年から外国人を対象とする体外受精と代理出産の利用が禁止される。同国では代理出産の関連産業が急成長した一方で、多数の代理母を厳しい経済状況に追い込んで来た。
〇政府は代理出産の利用者のうち外国人の割合が全体の約98%を占めると報告している。そして人身・臓器売買の規制や母子の健康を保護するため、代理出産を国籍保有者の国内利用に限定する。また過度に保守的な政府は同性カップルが代理出産を利用していると指摘した。
〇確かに様々な主体や経路から代理出産の斡旋や利用が行われており、提供者は匿名で登録しており追跡が困難だ。仲介業者は多様な報酬で提供者を囲い込むが、利用者の提供者に対する暴力は後を絶たない。戦争前のロシアやウクライナも同様に外国人を対象とする代理出産が盛況だった。
6月3週
6月18日『イランでは密造酒の服用後に14人以上が死亡した』
〇北部アルボルズ州では工業用アルコールが腐敗していたため、急性アルコール中毒により120人以上が搬送され、4人が人工呼吸器を挿管した。当局は自宅での服用者の実態を調査中であり、死亡者が更に増加する可能性を示唆した。また工業用アルコールは化粧品や健康食品の工場から違法に入手して販売されていた。
〇1979年の白色革命から飲酒には鞭打刑や死刑が課されているが、闇市では外国製や自家製の酒類が販売されている。違法な酒類の服用により腎機能や視力の喪失、死亡する可能性もある。
6月4週
6月24日『プーチン氏は中央アジア諸国の盟友との電話で平常時を追求する』
〇プーチン大統領は反乱直後に中央アジア諸国の首脳と電話で会談した。トカエフ大統領は法秩序の回復を願いつつ、ワグネル反乱を内政問題と表現した。以前のロシアもCSTO加盟国に同様の対応を採用してきた。
〇しかしカザフスタンは昨年1月の暴動鎮圧のため、抗議活動が外国に煽動されたと主張し、CSTOによりロシアの治安部隊を展開した経験がある。それでもロシア政府はトカエフ大統領の現状認識に感謝している。加えてミルジョエフ大統領とも電話で会談している。
〇為替市場では各国通貨の対ルーブルが急上昇した。黒海沿岸の渡航を自粛する要請があり、カザフスタン大使館は同国民に登録を勧告した。近隣諸国の航空券は徴兵の拡大を見越して高騰あるいは完売している。
11月3週
11月13日『ケニア政府は11月13日を全国的な植樹のため特別休日に制定する』
〇同国を含む「アフリカの角」地域では5シーズン連続で降雨が確認されていない。政府は気候危機と森林破壊に対応するため2023年までに150億本の苗木を植える政策方針を掲げた。同国の森林面積は約7%で10%以上を達成するため、今年度は8千万ドル以上の予算を確保している。
〇11月13日は環境・民主活動家でノーベル受賞者のワンガリ・マータイ教授に因んで「ハチドリ記念日」と命名された。突如として制定された記念日は予定の無い国民を混乱させたが、政府は環境保護が定着することを期待している。最初の記念日には1億本の植樹が目標値として設定された。
11月4週
『フィンランドはロシア難民の増加を受けて複数の国境検問所を閉鎖する』
◯ロシアが難民や移民を領土内に誘導していると北欧諸国が非難した後、フィンランドは全長830マイル続く対ロシア国境地帯の4/9の検問所を閉鎖した。通常であればロシア国境警備隊はEU認証ビザの未取得者をEU諸国に入国させ無い。フィンランド国境警備隊の報告によると3日間で南東部の難民が35人増加した。
◯フィンランドは今年NATOへ加盟したフィンランドは昨年アメリカと防衛協力合意(DCA)を締結した。
◯今月フィンランド国境警備隊は旅行書類を携帯せず自転車で国境を通過する外国人の入国を禁止した。昨年フィンランドは国境地帯へ難民や移民が大集結した場合に、難民申請の受け入れを停止する法律を採択した。専門家は「ハイブリッド影響装置」によるフィンランドの混乱でロシアは低コストで目標を達成したと指摘している。フィンランド難民議会は難民が如何にして国境地帯に辿り着こうとも「避難の権利」が尊重されるべきとの声明を出した。
12月1週
11月28日『インドで作業員41人全員が崩壊したトンネルから救出される』
◯ヒマラヤ山脈の麓、ウッタラカンド州のシルクヤラ・バルコット坑道で作業員が17日間も閉じ込められた。認識の齟齬と障害物で予定から400時間の遅延後に避難用パイプで救出された。坑道が狭いネズミ穴掘削法は違法だが、幾つかの州では依然として一般的な工法である。
◯11月12日に坑道の天井が60m以上に渡り崩落した後に、陸空軍や200人以上の救助隊員が動員された。水道管で飲食料や医薬品が作業員に届けられ、重機ではなく手持ドリルでの作業が続けられた。チャールダム高速道路は全長550kmで4箇所のヒンドゥー教の聖地を結ぶ予算15億ドルの大事業である。
12月2週
『生存の問題、インドのエアコン需要は止まらない』
インドは最高気温が摂氏45度に達する地域も存在する。大気汚染や不衛生で換気できず、需要超過でエアコンが不足している。エアコン市場は温暖化と富裕化により世界最高の急成長で、現在3億世帯で1割の普及率から2037年には半数に拡大する。
2050年にはエアコンが全世帯に設置され、10億台が稼働すると推定されている。贅沢品だったエアコンは収入に関係無く購入する必需品となり、貧富の格差が拡大する可能性がある。世界のエアコン台数は温暖化で20億を上回り、世界の総電力の2割以上が冷房器具に使用されている。60カ国以上が2050年までに68%の冷房器具を削減する宣言に署名した。
12月3週
『ミャンマーのアヘン生産量がアフガンを上回り世界最大になる』
同国とラオス、タイで形成される「黄金の三角地帯」は、違法薬物の生産と流通の温床である。ミャンマーのアヘン生産量は790トンから1080トンへ、アヘン経済は10億ドルから24億ドルへ、GDPに占める割合は1.7%から4.1%まで拡大している。
アフガニスタンでは2021年の体制転換で、タリバン政権に取引が弾圧され、推定95%の330トンに減少した。ミャンマーでは同年のクーデターから継続する内戦で、市場やインフラを利用できない農業者がケシ栽培に移行した。
ミャンマーの主要産地は最前線の北部シャン州であり、灌漑と肥料の改善で効率化している。軍事政権と武装勢力は巨大な利益を生み出すケシ栽培を禁止せず、他の違法行為と同様に収入源としている。
12月4週
「コンゴ共和国の選挙：中間開票が遅延して、東部では紛争中、混沌と遅延によって負傷した」
協会と提携した監視団は正午時点で31%の投票所が開所せず、45%の投票所で問題を経験したと報告した。また2万5千人の監視員が投票所への入所を妨害された。現職2期目のチセケディ大統領が独走で続投する予測だ。同氏は経済を成長させたが、雇用の創出は少なく、インフレ率も上昇した。
人口1億1100万人のうち4400万人の有権者が同日中に、大統領と国会議員、州議員、地方議員を10万人の候補者から選出する。投票結果の発表には数日を要すると予測されている。投票所では長蛇の列で有権者が激怒した。投票用品の投票所への送付が遅延して、有権者の登録リストを所有せず、IDカードが低品質だった事が原因だ。
隣国ルワンダのM23反乱軍によりコンゴ東部からの避難者は、当日に投票権が無いと知って投票所を襲撃した。2022年にルワンダ傘下のM23反乱軍はコンゴに対する攻撃を開始して、政治家と癒着や攻撃している。コンゴ共和国はルワンダを非難する以外に有効な手段が無い。
1月1週
1月6日『アディティヤL1:インドの宇宙計画は太陽軌道に到達した』
9月に打ち上げれた探査機「アディティヤ」は、4ヶ月を経て太陽軌道に到達した。米国と欧州の太陽探査は1960年代から開始され、日本と中国は地球軌道に太陽の探査機を所有している。従って太陽軌道に探査機を送り込む事業はアジア初である。またインドは2014年に火星軌道へアジアで最初の探査機を送り込んだ。
探査機は地球と太陽の距離1%に相当する1500万キロメートルに位置し、ハロー軌道で両方の星の重力が均衡している。4800万ドルの探査機は「コロナ質量放出」と称され、地球の衛星に悪影響を及ぼす、定期的な磁力とプラズマの排出を調査する。そのため太陽上の大気中の物質を測定する機材を搭載している。
インドの宇宙計画は少ない予算にも拘らず、2008年の月軌道の調査を端緒として、昨年には月の南極への着陸を成功させた。インドは日本と共同して2025年までに月面探査を計画しており、2026年までに金星軌道に探査機を送り込む。
1月2週
1月16日「郵便局長は『ホライゾン』が妻の殺害に利用されたと主張」
『Mr Bates vs the Post Office』が4日連続で放送され、1999年から2015年まで発生した「郵便局スキャンダル」に関心が集まっている。同事件では富士通の会計ソフト「ホライゾン」の欠陥による現金過不足を、郵便局員が横領や借金で埋め合わせ冤罪者を含む900人以上の郵便局員が訴追された。富士通の欧州担当者は1990年代から同ソフトの欠陥を把握しており、ブレア元首相やキャメロン元首相も問題の報告を受けていた可能性がある。富士通は事件の被害者に対する経済的な補償を支払うと約束した。
元郵便局長ロビン・ガーバット被告は2010年に配偶者のダイアナさんを殺害した容疑で翌年に懲役20年の判決を受けた。被告は配偶者を人質に郵便局のアパートで彼を脅迫した銀行強盗が殺人犯だと主張している。事件後に金庫から1万6000ポンドが紛失したが、虚偽申告した被告の犯行だと考えられている。また配偶者は横領の口止めか不倫を理由に殺害されたと考えられる。
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