The Guardian書評11月2週
11月1日『マクドナルドに対する抗議活動でモルモットを放出した人物が逮捕される』
マクドナルドのイスラエル法人が軍関係者に無償で食事を提供したことに抗議して、同社のバーミンガム店にパレスチナ国旗の構成色で彩られたモルモットが放出された。マクドナルド本社は無償提供がイスラエル法人の独断であり、同法人をイスラム諸国の現地法人から分離すると発表した。
11月1日『パキスタンは書類なきアフガン難民の追放を開始した』
国外退去に従わない200万人のアフガン難民に対する逮捕と追放を開始した。20万人が自主的に退去したが、4千人は強制的に退去させられた。難民は様々な運搬車両で移送され、再入国できないよう追跡されている。パキスタン政府は帰国した難民に対する報復が西側諸国の責任だと批判した。国境付近の難民キャンプや村落には数千人が留置されている。パキスタン警察は難民に対するハラスメントで批判されている。アメリカ政府は2万5千人のアフガン市民が移住権を獲得する資格を有していると発表した。
11月2日『何故エジプトはパレスチナ難民に国境を全開しないのか』
数万人のパレスチナ人をシナイ半島の施設に収容させる計画がイスラエル情報省から流出した。エジプトが管理する検問所から重症者は避難できるが、他の難民は「安全な」南部に留置され空爆や窮乏に直面している。レバノンとヨルダンでは戦争以前から多数のパレスチナ難民を受け入れてきた。イスラエルが管理する検問所は国連が提示する輸送量を確保していない。エジプトは「パレスチナ独立」の物語を強調して受け入れ拒否を正当化するが、過激派の侵入や難民による不安定化を回避することが目的だ。既に親パレスチナ集会では「アラブの春」の潮流が復活している。
11月3日『首都デリーの大気汚染はWHO健康指標の100倍に上昇した』
大気状態の指数は最悪のレベル500に到達したことで、首都デリーの教育機関と必要性の低い施設が閉鎖された。収穫期のハリヤナ州とパンジャブ州で焼き畑が開始され、有害物質の含まれる大気が近隣地域に流れ込んだ。大気汚染による呼吸器の疾患でデリー市民の寿命は平均と比較して最大で11.9年も短縮される。
11月6日『英米の軍隊は合計1100億ドルの地球環境に対する賠償金を抱えている』
英米軍が地球温暖化で最も被害を受けた共同体へ支払う賠償金は、「二酸化炭素の社会的負担」枠組みで試算すると合計1100億ドル（米：1060億、英：50億）になる。2015年の国連パリ気候変動会議から両軍は4億3000万トンの二酸化炭素を排出している（3年分の排出量が含まれていない）。両軍は海外で頻繁に軍事活動と約900箇所の基地を展開しており、排出される他の物質も周辺地域に深刻な被害を齎している。軍隊が排出する二酸化炭素は世界全体の温室効果ガスのうち5.5%を占めている。米軍は温室効果ガスの排出量と化石燃料の消費量で世界最大の組織だが、1997年の京都議定書から海外での軍事活動を除外させている。
11月6日『イスラエル・ハマス戦争で少なくとも88人の国連職員が殺害された』
ガザ空爆によりパレスチナ難民機構の職員が殺害され、一度の紛争において死亡した国連職員の人数は過去最悪となった。同機構の所有する47棟が被害を受けた。市民防衛隊員を含む168人の医療従事者の死亡が確認され、100箇所以上の医療施設が被害を受けた。パレスチナ赤新月社は職員25人の死傷者が確認され、8台の緊急車両が空爆で故障していると発表した。
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