【速報】米国当局がVisaのフィンテック企業との取引を調査していると報じる

米司法省は、決済大手のVisaがSquare、Stripe、PayPalに付与した金融優遇措置を調査していました。

米国司法省（DOJ）は、決済大手のVisaと大手フィンテック企業との現在の関係について調査を開始すると報じられています。The Wall Street Journalが関係者を引用して伝えたところによると、今回の調査は、同省がカード会社に対して行っている反トラスト法上の調査の一環だという。

具体的には、VisaがSquare、Stripe、PayPalに与えている金銭的な優遇措置について、当局は詳しく知りたがっています。「調査官は、これらの取引によって、決済会社が他のカードネットワークやお金を動かす技術を使わないようにしているかどうかを知りたがっていると、WSJは述べています。

しかし、当局がこの問題について結論を出したのかどうか、あるいは現段階で捜査が終了するのかどうかについての情報はありません。さらにWSJは、VisaがSquareのCash Appと取り決めた取引について、米司法省が6年前から調査していたことを指摘しています。

VisaはSquareの手数料を下げ、SquareがVisa経由でより多くの取引を送信すると大きくなるパフォーマンス・ペイメントを同社に送ることを提案していた」と、匿名の情報源が同メディアに語っている。これまで、司法省の反トラスト調査は、Visaが適用法を遵守していると言うにとどまっていました。"We believe Visa's U.S. debit practices are in compliance with applicable laws "とDOJは当時コメントしていました。

Visaは今年、フィンテック企業と取引

フィンテック企業との最近の取引については、Deserve社が、金融機関、フィンテック、ブランド向けのクレジットカード・アズ・ア・サービスを拡大するために、Visaから戦略的投資を受けたことを本日発表しました。Visaは、Mission Holdings、Mastercard、Ally Ventures、Goldman Sachs Asset Management、Sallie Maeといった他の投資家とともに、Deserveのサービスを強化します。

また、Visaは7月に、英国に拠点を置く企業間決済の新興企業であるCurrencycloudの買収について最終合意に達しました。Visaは、カレンシークラウドの既存のパートナーであり、投資家でもあります。買収額は、現金とリテンション・インセンティブを含めて7億ポンドとなります。