シンガポール、日本、イギリス、スイスが現実資産（RWA）のトークン化で協力

シンガポール、日本、イギリス、スイスの規制当局が、債券、外国為替、資産運用商品についてトークン化のテストを計画していると、シンガポール金融管理局（MAS）は10月30日に発表した。

MASは2022年から「Project Guardian（プロジェクト・ガーディアン）」を推進しており、今回、現実資産（RWA）のトークン化における国境を越えた協力を進めるため、日本の金融庁（FSA）、英国の金融行為規制機構（FCA）、スイス金融市場監督機構（FINMA）を交えて、「プロジェクト・ガーディアン・政策立案者グループ」を設立した。

ブロックチェーンを使って現実世界の資産をデジタル化する、いわゆるRWAのトークン化は、世界中の大手銀行や金融機関が注目しており、主要経済圏ではグローバルな金融市場の効率性を向上させるために債券発行やファンドのトークン化をテストしている。

プロジェクト・ガーディアン・政策立案者グループは、暗号資産の法的・会計的な取り扱いについて議論し、潜在的なリスクや政策上のギャップを特定するとともに、暗号資産市場の設計やベストプラクティスに関する共通の基準を開発することに焦点を当てる。

シンガポール当局の発表によると、プロジェクトは規制のサンドボックスを通じて暗号資産業界による試行を促進することも視野に入れている。

MASのレオン・シン・チオン（Leong Sing Chiong）副専務理事は声明で、「MASとFSA、FCA、FINMAとのパートナーシップは、暗号資産のイノベーションから生じる機会とリスクについての理解を深めたいという政策立案者の強い要望を示している」と述べた。

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