パクソス、従業員の20％に当たる65人を解雇

• パクソスはトークン化に重点的に取り組むため、65人の従業員を解雇した。

• CEOのチャールズ・カスカリラ氏は、社内メールで「当社は成功するために非常に強固な財務基盤を築いている」と書いている。

ブルームバーグの報道によると、ステーブルコインの発行などを手がけるパクソス（Paxos）は、従業員の 20%に当たる65人を解雇した。

ブルームバーグが入手した全社員宛てのメールによると、同社のチャールズ・カスカリラ（Charles Cascarilla）CEOは今回の人員削減について、「トークン化やステーブルコインの分野で今後訪れる大きなチャンスを最大限に活用するため」だとし、同社は「成功を収めるための非常に強固な財務基盤」があると述べている。

パクソスは、さまざまなステーブルコインの開示情報によると、約5億ドル（約775億円、1ドル=155円換算）のバランスシートを持っている。

しかし、同社は2023年初頭にニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からバイナンス（Binance）のバイナンスUSD（BUSD）の発行停止を命じられ、打撃を受けた。BUSDの時価総額はピーク時に160億ドル（約2兆4800億円）に達していた。

2023年8月、ペイパル（PayPal）はパクソスをパートナーとして、ペイパルブランドのステーブルコインを立ち上げることを発表した。

ブルームバーグによると、パクソスは商品および証券の決済サービスを徐々に廃止する予定だ。その代わりに、資産のトークン化とステーブルコインにさらに力を入れるという。

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