証券監督者国際機構が資産トークン化に注目

• 証券監督者国際機構（IOSCO）は2024年の戦略の中で、新たにトークン化に注目していると述べた。

• IOSCOにとって暗号資産は優先度が高いものであり続けており、昨年にはこの業界に対する一連の勧告を発表していた。

証券監督者国際機構（IOSCO）は12日に発表した今年の戦略の中で、トークン化に注目していると表明した。

この取り組みは、IOSCOのフィンテック・タスクフォース（FinTech Task Force）の暗号資産に関する既存の原則と指針に基づいて構築される予定で、証券市場に特有のトークン化のユースケースと分散型台帳技術に焦点を当てるものになる。この戦略によれば、さらなる政策の方向性が必要かどうかをIOSCOが分析するのにこのアウトプットが役立つだろうとされている。

「この取り組みの目的は、証券市場における資産トークン化の普及と現在のユースケースについて、IOSCO加盟国間で共通の理解を発展させることだ」と戦略には記載されている。

規制当局と金融機関はトークン化、つまり現実資産（RWA）のデジタル化にますます力を入れている。複数の中央銀行が参加するグループは最近、トークン化プロジェクトを開始した。英国政府が支援するレポートでも、企業にトークン化戦略の実施が促された。一方、ブラックロック（Blackrock）などの大手投資会社は先月トークン化競争に参入しており、技術の進歩に伴いONDOなどのトークンが急騰している。

暗号資産はすでにIOSCOにとって優先度が高くなっている。IOSCOはこの業界に対する最終勧告を11月に、分散型金融（DeFi）に関する勧告を12月にそれぞれ発表していた。IOSCOの暗号資産実施ロードマップも昨冬に承認された。IOSCOは今年下半期までに評価手法を策定することを計画しており、今年は個人投資家向けの暗号資産に関する投資家教育を取り扱った2020年のレポートを更新する予定だ。

この戦略によれば、IOSCOは人工知能（AI）がもたらすいくつかの課題についても調査する意向だという。

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