米国での暗号資産を巡る動きをロビー活動から見てみた。
2023年3月10日時点、ビットコインを始めとする暗号資産は下落しています。最近では１０％近いので割と大きな下落です。原因は３つと言われています。
バイデン大統領がマイニングの電気代に課税すると言い出した。
シルバーゲート銀行の精算
イーサリアムは証券だとNY司法省が言い出した。
シルバーゲート銀行は違いますが、それ以外の二つは政治的な匂いがします。まあ、シルバーゲート銀行だって政治的な匂いはしなくはないのですが。
とにかく、今、暗号資産界隈を巡る動きは技術開発より、とても人間くさい動きの方が大きいです。
一昔前と違って、暗号資産の規模が大きくなったので、影響を受ける人が増えたと見ることも出来ます。遊びだか、冗談でやってるのかよく分からない時代なら目くじら立てて政府やら業界がちょっかいを出すことも無かったのです。２０１６年くらいまではそんな感じでした。子供銀行券を真面目に業界団体やら政府が取り締まるわけないじゃんということだったのが、そうも言ってられなくなったということなのでしょう。
さて、そうなると、進めたい人、既得権益を守りたい人が入り乱れ始めます。米国はロビー活動の国です。商売する人は金で政府を動かすというのが公然と出来る国です。なので、政府を動かすにはロビー活動への献金具合がものを言います。
米国のロビー活動についていつものchatGPTくんに聞いてみました。
ロビー活動は、米国政府に対して影響力を行使するために、企業、業界団体、利益団体、市民団体などが行う活動です。以下は、米国のロビー活動の概要です。
登録制度がある：米国では、ロビー活動を行う者は、連邦議会や行政機関に登録する必要があります。登録は、政府に影響を与える可能性があるロビイストやロビー活動を行う企業や団体に適用されます。
資金調達が重要：ロビー活動は資金力が非常に重要で、大企業や業界団体、労働組合などが、政治資金を使ってロビー活動を行っています。
ロビイストの役割：ロビイストは、企業や団体の立場を代表して、議員や政府職員と接触し、政策に関する情報提供や支援、法案の起草などを行います。
多様な手法がある：ロビー活動には、議員に直接接触する「ヒル・ロビー活動」、メディアを通じた情報発信、「グラスルーツ・ロビー活動」と呼ばれる一般市民によるロビー活動など、様々な手法があります。
批判もある：ロビー活動には批判もあり、企業や団体が政治資金を使って影響力を行使することに対して、公正性が疑われることがあります。そのため、法律による規制や監視が行われています。
影響力は大きい：米国政府に対するロビー活動の影響力は大きく、政策決定に重要な役割を果たしています。特に、資金力がある大企業や業界団体は、政策決定に大きな影響力を持っているとされています。
以上が、米国のロビー活動の概要です。
上に上げた項目の最初のバイデン大統領のマイニングへの課税なんて、ロビー活動の働きかけが無ければ絶対に言い出しそうに無い話です。誰が入れ知恵してるのでしょう。ありそうなのは環境系の団体、または既存金融業界あたりでしょうか。
まずは、環境系の団体のロビー活動費用の概算についてchatGPTくんに聞いてみましょう。
米国の環境団体がどの程度ロビー活動に費用を投じているかは、団体によって異なります。ただし、環境問題は米国社会において重要な課題の一つであるため、環境団体のロビー活動費用は、多額のものとなる場合があります。
例えば、2020年の米国大統領選挙において、環境団体のロビー活動費用は総額で2億ドル以上に達したと報じられています。この中には、クリーンエネルギー産業の促進や温室効果ガス排出削減に関する法案の推進など、様々な環境政策に関するロビー活動が含まれていました。
また、個々の環境団体のロビー活動費用については、公開された情報がある場合があります。例えば、シエラクラブや自然資源防衛評議会などの主要な環境団体は、毎年数百万ドルから数千万ドルのロビー活動費用を費やしているとされています。
ただし、環境団体のロビー活動費用は、多くの場合、企業や業界団体などの資金力に比べると非常に限られています。そのため、環境団体は、市民活動やメディアを通じて広く情報を発信し、政治的な影響力を行使することも多いです。
２０２０年の大統領選挙では２億ドル以上だったそうです。では、金融業界は？
米国の金融業界は非常に強力なロビー活動を展開しており、その規模は膨大なものとなっています。金融業界は政治的な影響力を持ち、政策や法律の制定に大きな影響力を行使することができます。
具体的には、金融業界は法律や規制の制定に関与する議会、政府機関、そして規制機関に対してロビー活動を行い、自らの利益を守り、さらには拡大するために影響力を行使します。
金融業界のロビー活動費用の規模は、年々増加傾向にあります。2020年の米国大統領選挙において、金融業界は約6億ドルのロビー活動費用を費やしました。また、2021年には、金融業界が議会に対してロビー活動を行うために使用するために、約2億9千万ドルの費用が投じられたと報じられています。
金融業界は、銀行、証券会社、保険会社などから構成され、それぞれが独自のロビー活動を行っています。具体的には、金融業界の主要な業界団体である全米銀行協会、全米証券業協会、全米保険業協会などが、政治的な影響力を行使するために莫大なロビー活動費用を費やしています。
なんと、６億ドルだそうな。さすが、金融業界。
一方、仮想通貨業界はどうなんでしょう。
仮想通貨業界は比較的新しい産業であり、ロビー活動費用の規模は他の産業に比べて小さいとされています。しかし、最近では仮想通貨の人気が急速に高まっており、業界内でのロビー活動が活発化しているとの報告もあります。
2021年には、仮想通貨取引所のCoinbaseが、米国の議会や政府機関に対するロビー活動に資金を提供するために、約290万ドルを費やしました。また、仮想通貨取引所のKrakenも、同年にロビー活動費用に約22万ドルを費やしたと報告されています。
さらに、仮想通貨業界の主要企業や業界団体が、規制や税制に関する政策決定に影響を与えるために、ロビー活動を行っています。例えば、仮想通貨業界の主要企業であるCoinbaseやCircle、そして業界団体であるBlockchain Associationなどが、政策決定者との関係強化や政策提言のためにロビー活動を行っています。
一方で、仮想通貨業界はまだ規制環境が整備されておらず、将来的には大きなロビー活動費用が必要になる可能性があります。
あらまあ、全然少ないです。これでは金融業界と太刀打ち出来ませんねー。もっとロビー活動しないと既存の銀行や証券に潰されてしまいそうです。
ということで、米国の動向はどうなるか分かりませんが、お金ですべてが決まるわけでもないので、極端な意見が出ても、今後ひっくり返る可能性も十分にあります。バイデン大統領が変なこと言うと、それをきっかけに共和党が政治的に反対するなんてことはままありますから。とにかく政治は水物なのでどう転ぶか分かりません。一つ言えることは、米国がぐだぐだしているうちが他の国にとってチャンスだと言うことです。
日本はあまり逆風ではなさそうなので、この隙にいろいろ出来ると思うのですがね。マイニングとか出来ると良いのですが、いかんせん日本はべらぼうに電気代が高いので採算がとれない。やるとすれば資本投下して、電気代の安い国と組んで、マイニングで稼ぐというのはありそうです。出来ればアジアの国が良いですね。
あとは、法律の整備をさっさとやって、暗号資産スキームのハブを狙うことです。ドバイあたりが競争相手になりそうですが。米国の銀行で仮想通貨取引所の取引が厳しくなるのであれば、日本の銀行がコインベースやらジェミニやらの口座を作ってあげれば良いのです。そして、海外のユーザの口座も作ってあげる。これやると米国ににらまれそうですねー。あとはさっさと円のステーブルコインを作ってしまえば良いのです。そうすればドルのステーブルコインに規制がかかってうまくいかないなら、ドルを円に替えて円のステーブルコインで取引が出来れば、世界中のユーザを引きつけることが出来ます。
などなど、チャンスはいろいろあるのですが。どうなることやら。
と、書いた３日後、すでにいろいろ動きがあり、暗号資産はリバウンドしています。まず、最初のバイデン大統領の予算教書は、議会との駆け引きで実現しそうも無いことをあらかじめインプットして駆け引きの材料に使おうとしているようで、あまり、実現性はないと捉えられているようです。２つめと３つめは特に動きはなさそう。
これ以外に、SVB（シリコンバレー銀行）の破綻が割と大きめなトピックでしたが、結局、当局が預金保護を約束したということで、その後の連鎖の動きはなさそうです。また、既存金融は政府の介入で救われるというビットコインが生まれるきっかけとなった既存金融の政府による救済のシナリオが再現しているようです。あらまあ、って感じですね。
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