『ベーシックインカム風』スキームの簡単レシピ

もし自分に
MZとか孫とか柳井みたいに”億”レベルのポケットマネーがあったら
貧困なんかたちどころに解決できるのに
(´・ω・｀)

誰かみたいにカネを配るんじゃない
それじゃ続かない
みんな生き続けるんだから
100万貰ったって
それを元手に永久に運用できる人なんか
ほんの一握り

法律なんか一切変えずに
今すぐにできる
「ベーシックインカム風」のスキームの作り方

それはまず

LLPを作る

組織としてLLPを作る

LLP：経済産業省により定義された「有限責任事業組合」という事業体

ポイントは法人税がないこと
課税は構成員の個人に対してのみ

構成員は貧困世帯

構成員は全国の貧困世帯の市民

貧困世帯は15%と厚労省が公表してるから860万世帯ほど
メンバー数の目標は1000〜3000万人くらいかな

世帯に成人はだいたい1人
2人以上とかもあるかも

さらに子ども
ここがミソ
親権者が同意すれば未成年でもメンバーになれる
0歳の赤ん坊でも構わない

「赤ん坊が何するんだ？」
と訝るよね
でもこれが事業内容に効いてくる

ヤバいことさせようってんじゃないよ
(；´Д｀)

基本的に事業はリモートワークベースなので
メンバーは全国どこでも
というより
全国津津浦浦にいることもアドバンテージになる

収入

LLPなので給与はなくて分配金
それを個人それぞれが確定申告するんだけど
金額は非課税枠内にする

単身者でだいたい年100万円くらい
月8万くらい
非課税と言っても消費税は払うんだけど…

世帯収入はもう少し軽減するとして
計算が面倒なので省略

メンバーが2千万人なら収益は20兆円なくちゃね
トヨタで30兆だから
馬鹿げてる？

と思ったら
この先読むのは無駄

さよなら〜
(^.^)/~~~°

ちなみに”副業は可”としよう
むしろ推奨かな

もちろん副業の主目的は
”当人の収入を増やすこと”だけど
それだけじゃない

メンバーの副業は「事業」に繋がってくる

月収8万
「そんなんで暮らせるかーい！」
て批判
くるだろね

LLPの収入だけだと
竹中なんちゃらが提言してるベーシックインカムと同じような金額だから
(*´ー｀*)

そこで

生活費はLLP経費

メンバーの生活のベーシックな衣食住に必要なものは基本的に
LLPの経費として計上可能な形にする

まず仕事で使う端末機器や通信費、電気代は
すべてLLPの「備品」

住居は「社宅」
公平にするために「住宅手当」的な感じがいいのかな
地域差もあるし
一考だね

衣食については
メーカーやリテーラー企業とLLPが特約を結んで
一括仕入れする

いっちゃぁ『生協』みたいなもの
『生協』ってもともとそういう発想だったのね
それを令和の時代に再発明する
みたいな

LLPの数千万人規模の「数のパワー」は
ここでもアドバンテージになる

一括購入以外にも
各自それぞれが好きなものを安く買える仕組み
あってもいいね

”仕入れ品”を”自家消費”することになるけど
税務上の扱いはなんとでもなる
いろいろあるが最終的には
これも「事業」にしちゃえばよい

ここにも「数のパワー」が使える

で
LLPでどんな事業をやるか

手っ取り早いYouTuberサポーター事業

「数のパワー」を武器に
元手無しで一番安易に始められるのが
YouTuberのサポート

YouTuberからオファーを受けて
チャンネル登録やコンテンツ再生をする

LLPメンバーの仕事は毎日YouTubeを見ること
それいつもやってるよね
楽しんでやりゃいい

手数料はYouTuberの売上の20%くらいかな

でも毎日じゃ
いい加減それも苦痛になってくるかも

もっと手を動かさない事業を

数のパワーが活きる商品モニター事業

「数のパワー」があれば
企業の商品サービス開発分野に参入できる

大企業は1社で数千億円を商品開発に投入してる
中小企業だけでも合わせれば5千億円
そのうち試験モニターにはどのくらいかけるかな？
20%だとしても1000億円

LLPのアドバンテージ

ひとつめは地域や性別年齢属性の多様性
残念ながら富裕層はいないが
メンバーからそういうセグメントとの繋がりも見つけられるかも

モニターで活躍できるのが未成年者
特に赤ん坊
一般募集が比較的難しいとされてる年齢層

また世帯に密着してるから
日常生活やオフタイムなど通常のビジネスフィールド以外での調査が容易

2つ目のアドバンテージは守秘性
どこの誰かわからない一般人を募集するんじゃなくて
すべて素性が明らか
他社のスパイが紛れ込む心配はない

競合他社とは取引しない
というのがよくある条件
1分野1企業だとスケールが難しい

そこは母体が数千万いるから
組織を分けてもいい
この手の企業相手ビジネスは
別法人を作った方がやりやすい部分もある

ビジネスクラウドサービス事業

ここは高度で専門的になるけど
ビジネスクラウドサービスに余地がある

タイミング的に”今だから”だが
今後政府肝いりで進むDX（デジタルトランスフォーメーション）

身の回りを見渡せば”未開の地”はまだまだいくらでもある
ここで「副業」が繋がってくる

低賃金のアルバイト
それらは将来的にはほとんどテクノロジーに代替される
…と言われて久しい
…のに
一向にその様子はない

企業にはなかなかその”余裕”がないのだ
資金的にも技術的にも意識的にも

そこにアルバイトとして入ったメンバーには
まずはその仕事や業務内容をレポートしてもらう
それを始めとして
その企業その業界へのコネクションになってもらう

エンジニアリング的には
メンバーの中にはソフトウェアエンジニアは少なくないだろう
高齢だったりチャレンジドだったりビギナーだったりと
ちゃんとしたジョブフレームワークを用意して
それなりのスキルでできるようなシステムにする

これはちょっとした時間的投資が必要だが
走り出せば労働から開放される

「テクノロジーが代わりに働いてくれる」が実現する

最初「ベーシックインカム風」と書き始めたが
ここまでは実は”嘘っぱち”だ
ベーシックインカムなら働かなくていいわけだからね

これでやっと曲がりなりにも「ベーシックインカム風」が名乗れる
(^^ゞ

「数のパワー」
これを武器に
他にもいろんな事業が考えられるだろう

メンバーは一般的な労働者層なら1000万人くらい
日本の労働者数5600万人の2割弱
日本の総所得280兆円をベースにすると
理論的には56兆円は稼げる
GDP500兆円ベースなら売上100兆円

と
ここまで書いてなんだが
数千万人のメンバー
というのはいささか妄想かもしれない

日本の人口1億2千万の”何割”というレベル
これはあくまで”理論値”

このプランは理論的技術的には十分勝算はある

しかし最大の障害がある

障害は『バカの壁』

どんなに”理想的な組織”でも必ずケチはつく

それは外からだったり内からだったり

外の人間なら”見えないもの”への恐怖
内の人間なら”不公平感”による不満

LLPにはそれを防ぐ仕掛け
という意味合いもある

LLPは構成員が平等で”中心”がない
言うなればインターネットのような組織

制度的に経営はすべてのメンバーに透明で
一部の人間が隠れて利益を得ることはできない

事実上も
財務やメンバーの稼働状況はネットで常に公開する

完全オープンにするかメンバーに限定するかは難しいが
別に隠し立てすることはないから
完全オープンでも構わないとは思う
あるいは外部の人間から誹謗中傷があったら
その人間に対してのみ公開してもいいかも

そこは随時メンバー投票によって制御すればいい
別に最初にかっちり決めておくことはない
規約を”簡単に”変えられるのもLLPの利点だ

やっぱり成否は人

プロジェクトの成否は例外なく
人で決まる

LLPには”中心”はないとはいえ
実際にはコアメンバーがいなくては立ち上がらない

”プロジェクトを成功に導くリーダー”
そこにテッパンのプロフィールなんかない

試すしかない

50年以上前から人類は宇宙を目指してる
いろいろな人がいろいろなアプローチをして
失敗と成功を繰り返してきた
細かい点は違うが
共通の方法は「ロケット」
今のところは

「プロジェクト」はなにもひとつじゃなくていい
「日本から貧困をなくす」
それを目指して
願わくはこのアイデアをもとに
いろんな人たちが試してみれば
その中のいくつかは必ず目標にたどり着くに違いない

いや宇宙になんか行くより
全然簡単だ