岸田首相はそろそろ入管管理局の映像を観たのかな
日本という国は難民の受け入れに厳しい国として世界でも知られている。
改善を望む声が上がりながらも自民与党で提案された「出入国管理及び難民認定法」の改正案は難民申請を望む人に罰則を与えるような内容であった。（現在は事実上の廃案となっている）
最初に入管法の改正案に関して国民の関心が高まったのは、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性の死亡がきっかけだった。
詳細が明らかになると、死亡した女性が２ヶ月も前から体調不良を訴えていたことが明らかになってくる
ここで入管法というものにスポットがあたり、それを政府が改正しようとしていることに国民の関心が寄せられ、反対運動などが起こるに至る。
自民与党の提出した改正案は難民申請を出した人が３回認められなかった場合に国外退去を拒んだ者に対し刑事罰を与えるという者だった。
そんな中、亡くなったスリランカ人女性に対しても入管管理局ないで行われていた非人道的な扱いが明らかになってくる。
結果的に入管規制法の改案は見送られることとなったが、スリランカ女性の死亡事件が明るみに出なければそのままひっそりと法案は可決されていたと思うと恐ろしい話だ。
しかし、その後もスリランカ女性の死亡事件に関しては入管管理局の映像記録をなかなか提出しようとしなかったり、明らかに自覚的に事件をもみ消そうとしているような様子が垣間見える。
このあと、被害者のいもうとさんが岸田首相に公開されていないビデオ映像の公開などを求めたというニュースが報じられる。
その後、妹さんと弁護団が、施設内の監視カメラ映像の一部を視聴。
野党側の求めに応じて昨年12月24日、衆院法務委員会の理事や委員らに対して入管庁側が編集した約6時間半分を公開した
この流れを受けて今年の参議院本会議の代表質問での岸田首相の言葉がこれである。
昨日、出入国在留管理庁が設置した有識者会議で医療体制を構築するため、常勤医師の待遇を改善すべきだとする報告書をまとめたとあるが、果たしてこの問題の根底にあるものはそんな単純な話なのだろうか。
ここで現在の世界情勢を見てみよう。
NHKが報じたところでは67.7万人が国外避難しているとのこと。
彼らの行く先はヨーロッパ方面であろうが６７万人ともなると受け入れには限界があると思われる。
在日ウクライナ大使からも難民の受け入れを含めた支援を求められている様子。
実際、ウクライナからの難民の受け入れが始まる日も近いかもしれない。
さて、そこでこの記事のトップに戻ってみる。
これでいいのか？日本。
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