【貸付先（海外資金需要者）メッセージ】「マイクロローン事業者ファンド」シリーズ

直近、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が感染拡大することに伴い、世界経済全体への影響が懸念されています。投資家の皆様におかれましては、当社ファンドの貸付先（海外資金需要者）の現状等をご心配されている方も数多くいらっしゃるかと思います。

そこで今回は、当社ファンドの主要貸付先の一つである、「マイクロローン事業者ファンド」シリーズのIDF Holding Limited（以下、「IDF社」）経営陣から届いたメッセージをご紹介いたします。

以下、IDF社経営陣より届いたメッセージ原文を、当社で翻訳してお届けいたします。

投資家の皆様へ

2020年の年初より、IDF社グループでは新型コロナウイル感染症（COVID-19）の感染状況の動向を注意深く見守りながら、当社事業運営を継続させていくだけでなく、従業員および関係者各位の安全と健康面に配慮した対応を積極的に推進しております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が進む一方、私たち役職員一同、投資家の皆様のご期待に沿えるよう、最高水準での金融サービスの維持に全力で取り組んでおります。

IDF社グループでは、従業員の安全を確保するために、業務に支障をきたさない範囲で、グループ全体と各国の状況に応じて、業務プロセスの修正対応を行っています。まず、欧州と南米の従業員については、今後数週間において、原則として在宅勤務を行うよう推奨しております。業務プロセスにおける修正対応も、平常時に利用しているプラットフォーム上で円滑に対応することが可能です。また、全従業員が行動規範の原則に従い、情報の安全性と守秘義務、収益活動の維持に努めております。

次に、今回の混乱を乗り越え、より強靭なビジネスとなるよう当社が行ってきた対応をご紹介いたします。

1.　リスクマネジメントにつきまして

私たちの最終的な貸付先の信用評価情報は、既に最新の経済動向に対応するようアップデートを行っており、現在は非常に保守的な貸付方針となっています。私たちはローンポートフォリオの質を継続的にチェックしていますが、現在の混乱情勢は新たな機会と捉えており、直近で銀行から借り入れ審査を拒否されているような、より大口の顧客を受け入れる準備も整えています。

2.　業務運営態勢につきまして

私たちは24時間にわたって業務を継続する態勢を整えております。完全なクラウドベースのITインフラを活用し、在宅勤務での業務推進を可能とするとともに、事前の導入試験を実施した上で、今回の本運用へと移行しております。最も重要な基幹システムについては、通常の２倍の容量がある通信回線を確保しており、現時点で考えられるどのような状況下においても、業務運営に支障が出ることのないインフラ設備を確保しております。

3.　予算管理につきまして

現在、IDF社グループでは自社の成長と収益性の維持に最適な予算を確保するため、最も収益性の高い部門へ経営資源を集中させております。そのため、多くの資本投入を必要とするIT部門の長期的開発プロジェクト等は、現在の混乱が収まるまで、一時的に延期するという方針を採用しております。

4.　資金調達につきまして

IDF社グループでは、多様な資金調達先を維持しています。また、保有する外貨資産についても予めヘッジ施策を導入しており、為替相場の大きな変動による経済的な損失の影響を抑制しています。

5.　現金の確保について

IDF社グループでは、未だ利用していない地場銀行等からのクレジットラインを複数保持しており、強靭で柔軟なキャッシュバランスの管理が可能となっています。

現在のように世界的に先行きが不透明な状況においても、IDF社グループでは自社事業における取り組みは影響されないものと確信しています。さらに私たち役職員一同、私たちの顧客および投資家の皆様へ、最大限のサービスを提供することを目標として、現在の局面に立ち向かっております。

投資家の皆様や皆様のご家族、愛する方々の健康と幸運を祈っております。

どうぞご自愛ください！

引き続きよろしくお願いいたします。

Boris Batine
Co-founder, CEO
IDF社

◇ファンドの手数料およびリスクについて
ご出資いただく際の販売手数料はいただいておりません。
なお、出資に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に（または運用開始時および2年度目以降毎年度に）いただきます。
また為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。
為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。
ファンドごとに、手数料等およびリスク内容や性質が異なります。
詳しくは、匿名組合契約書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。
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