【前編】「女性ばかりに偏りが…」国際女性デー報道に力を入れる理由 を聞いて

一つの側のみで話を進めていてメディアのポッドキャストというよりは活動家のチャンネルみたいなのでその点は注意を。

日本のシングルマザーの就労率は8割でOECD各国の中でも高い、とあった。また別の番組で日本の一人親家庭の相対的貧困率はOECD各国で下から2番目と紹介されていた。
そこで疑問なのは日本より就労率が低いシングルマザー家庭がどのように生計を立てているのか。
そこに日本の一人親家庭の貧困を解消するためのヒントが隠されていないだろうか、という意識を持つ記者はいないのだろうか。
少なくとも親会社の中日新聞は海外支局、特派員がいるのだからそういう大きい組織の利点を生かさない方法はないのに。

企業の管理職の性別の割合の話は女性に人気の業種、男性に人気の業種でそもそも社員の性別割合がいびな業界はどうするのか、という新聞社ならではの取材力を生かせる方向で話してほしいが表面上の話だけで何を言いたいのやら。

国会議員の女性議員の割合が2021年衆院選でさらに減った、とあった。
減ったという事は引退等で出馬せず同じ党の後継候補が男性の場合もあるし、現職が落選したことによる減少もある。女性議員が減ったのは2017年の総選挙と比べて候補者の割合が減ったのか、総選挙での女性候補者の当選確率の推移などを含めてどういう減り方だったのだろうか。

読売、朝日のような大手ではなくても親会社の中日新聞を含めたらそれなりの規模の新聞社の記者なのだから、女性候補が出馬し落選した選挙区で女性有権者に広く取材し、彼女たちがなぜ自分の選挙区の女性候補者に投票しなかったのかを取材すればそこに真実があるのではないだろうか。

国会議員のスケジュール等が男性が妻が地元で、を前提としていると話していたが、これは他国の国会議員と比べてどうなのか。
また1期目だが、自民党の塩崎議員は妻は海外赴任で、次男が母と一緒に、長男は今は母の実家で週末父子で過ごす、という生活スタイルだ、と朝日新聞の秋山編集委員がMCを務めるポッドキャストでやっていたが、東京新聞の国会担当記者は密着取材してみようと誰も考えなかったのだろうか。

ジェンダーは「被差別集団」の女性の数が多く記事等で取り上げてビジネスとして回るから盛んに取り上げるのだろうが、新聞社ならば声を上げても小さい声でつぶされている差別により注力してみないのか。