見出し画像

政治家の信念でコロナ政策の欺瞞を追及する

「呉市は国から言われたことだけをやるイエスマンになっている。国の政策の矛盾に対して声を上げるべきだ」ー3月の呉市議会で、PCR検査の「陽性者」を「感染者」と公表する矛盾を指摘し、新型コロナワクチン接種は「サイボーグ人間」としての人体実験だと断固反対を表明するなど、コロナ政策の欺瞞を追及したのは谷本誠一市議会議員だ。何が議員を突き動かしているのか。直接インタビューも交えて谷本議員の発言を紹介する。


--------------------------------------------------------------------------------------                      子宮頸がんワクチン反対の経験で見抜いた
  8年ぼど前に子宮頸がんワクチンのことを勉強して大変危険なものだと知り、それ以来、議会で子宮頸がんワクチンの予算に反対を表明してきた谷本議員。学者を招いて主催したワクチン反対の講演会での出来事を振り返る。
「講師は、子宮頸がんワクチン反対の立場で講演する予定でしたが、所属する大学から圧力がかかり、急遽、『WHOが安全だと認めているのでワクチンは安全です』と正反対のことを言い出しました。『WHOの言うことがいつも正しいわけではない。エビデンスがないではないか』と、私たちは猛反発しました」
 今回の新型コロナパンデミックも、WHOが中国武漢の新型コロナウイルス肺炎の発生状況が公衆衛生上の緊急事態に該当すると発表したことから始まったため、そのときと同様の違和感を覚えたという。
「インターネットでPCR検査のことなどを調べていくうちにさまざまな矛盾が見つかり、コロナ政策が根本的におかしいことに気がつきました。それ以来、自身のfacebookでこのことを訴えています」

「自作自演」でつくり出す「感染者」
 3月2日の本会議では、呉市の環境試験センターに医師が常駐しておらず保健所の医師がPCR検査の陽性判定のみをもって患者を診断せずに「感染者」と保健所に報告している現状を「自作自演」だと指摘し、昨年12月国会で「PCR検査の陽性判定は感染性の証明ではない」と厚労省審議官が答弁したことを引き合いに出しながら、市がPCR検査の新規陽性者を「感染症患者」と公表しているのを改めるよう迫った。
 この発言を受けて、呉市がLINEで公表している「新型コロナウイルス感染症患者について」の3月10日分記載が、「2月13日以降、『陽性者』は確認されておりません」と、それまでの「感染症患者」という表記からコッソリ変わった。

「陽性者」表示

 市の担当者に確認したところ、確かに本会議での発言を受けての変更だと認めたという。ただ、入院、宿泊療養などの人数がゼロになったことを伝えるのが主眼で、それに合わせて「陽性者」が新たに確認されなかったという報告なのでこう表現したというのだ。谷本議員は「次回公表の際、以前のような表記に戻したら私はかみつくぞ」と担当者に強く要請したが、新規陽性者が発生した3月23日の発表では、再び「感染症患者」という表記に戻ってしまった。新規陽性者発生の場合は、感染症法にもとづいて医師が保健所に報告しているので、この表現を使っているというのが市担当者の説明だったが、これでは「陽性者イコール感染者」を再度認めたことになる。
 その他にも、呉市が採用しているタカラバイオ社のPCR検査キットの取扱説明書に「本製品は研究用試薬であり、人や動物の臨床診断に使用してはならない」という旨の記載があること、厚労省から自治体への指示により新型コロナによる死者数が水増しされていること、サンプル遺伝子の増幅回数を示すCt値の設定が高過ぎるという問題、新型コロナの指定感染症2類相当指定による医療規制のことなど、さまざまな角度からコロナ政策の矛盾を追及した。
 対して、「市には専門的知見がないため国が定めるべき事項」といった受け身の答弁に終始した呉市。
「補助金の交付を打ち切られるのを恐れてか、市は国の言われたことだけをやるイエスマンになっている。地方分権一括法上、国と地方は対等です。国の政策がおかしければ市が国に意見を言うべき」と語気を強める谷本議員。

新型コロナワクチン接種は人体実験
 3月9日本会議では、新型コロナワクチン接種の予算案への反対討論として、「今回のワクチンは遺伝子組み換えワクチンです。異質な遺伝子を人体に打ち込むことで長期的にどんな影響が出るか分からない。また、特例承認ということで開発期間が短く基礎研究が十分に行われていない。サイボーグ人間としての人体実験ではないか」と指摘。
「重篤な副反応が生じたため日本国内でのファイザー製ワクチンの治験が一時中断に追い込まれたこと、動物実験で猫がすべて死んだとファイザー社の元副社長が暴露していることなど、危険性を示唆する数々の事実があります。今のところ海外基準に当てはめた場合のアナフィラキシーショック事例は懸念されるほどではないとされていますが、5年以上たった後には、ワクチン接種による死亡例が多くなる可能性があります。その際、政府もマスコミもワクチン接種との因果関係はないと言い張るでしょう」
 市民の生命を守るべき呉市は、ワクチンの安全性について政府に明確な説明を求めるべきだと主張する。
「4月20日から高齢者のワクチン接種予約が開始されますが、呉市にはワクチンがまだ二箱(約1000人分)しか届いていないので、希望してもすぐには接種できない状況。打たなくて良かったという人が少しでも多くなるようにワクチン反対を訴えていきます」とのこと。

政治家の信念を貫く
 ところで、最近の世相から戦時中のような雰囲気を感じとっているという谷本議員。
「先日、街中でマスクをしないで歩いていると『マスクしなさい』と言わました。マスクをしないと非国民ということでしょうか。平和を叫ぶものは非国民と言われ、日本が負けているにもかかわらず勝利しているとフェイクニュースが流れた戦時中と似ています。さらに戦後は、日本にGHQが入って来て武士道精神を骨抜きにする教育を徹底して行い、お上の言うことに疑問を提起する人間に変人というレッテルが貼られ出世街道から外されるような社会になってしまいました」
 昨年12月、国民に新型コロナワクチン接種の努力義務を課す予防接種法の改正に反対した国会議員がいなかったことに言及しながら、「政治家が国民を守ることを忘れて議席のことばかりを考え、国民も目先の利益だけを追いかけて政治に無関心な状況」という認識を説明した。
 政治への関心の低さのためか、facebookに投稿した本会議の動画に対する反応はいまひとつとのことだが、新たに「自然共生党」のYouTubeチャンネルも起ち上げ、「現状を変えていくという使命感」で引き続きSNS上の情報発信に力を入れていくという。
  週一回は街頭にも立ち信念を訴え続けている谷本議員。「最近、選挙で落ちる夢を見ることもある」一方、「ワクチンは殺人兵器」と世の中に問題提起した齊藤新緑福井県議のことに触れながら、「同じ想いの人が少しずつ増えてきていて、世の中の流れが変わりつつある」ことも感じ取れると話す。世の大勢に忖度せず真実を追求する政治家の言動が大きなうねりを起こしていくか。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?