町議会には、こんな「若い人」が欲しい

若い議員が欲しいというのは
年齢や体力や熱意を求めてるのではありません。



正しい情報収集力と情報消化力のある若い人が議会にめっちゃ欲しいのです。



年齢ではないのです。

シルバー民主主義をなんとかしなければという有識者も増えてきてますが

若い人の構成が増えてもシルバー民主主義の根本的な構造を変えなくては、ステルスシルバー民主主義に陥るだけです。

ステルスシルバー民主主義がどういうことかはまた別の記事で書きます。

新型コロナウィルス感染症拡大とウクライナ危機により、社会情勢が、２度大きく変わりました。

政権交代も２度行われ、政策の方針転換などもスピード感をもって行われています。

国・県の各政策はホームページで確認できます。

その情報を収集し、整理し、各自治体の状況に応じて必要な政策を選択し、質疑や提案を行わなければなりません。

それができる議員さんが少ないなと思います。

当町では、ですが、でも他市町でもそうかもしれません。

党から言われた施策について質問するという議員さんは多いと思いますが

情報の海から選べる方が欲しいのです。

インターネットから情報を得ることができる時代になって20年ほど経過しました。あふれる情報の中で、何が正しいのか質が良いのか取捨選択能力も鍛えることが求められました。

テレビや新聞の報道、ＳＮＳやブログ、動画の情報でもって自らの情報収集能力を示そうとされる方もあり、何かしらの偏向に陥ってる場合も見られます。

新聞で特に取り上げられやすいテーマを自分のテーマにして議会で発言すると、それをまた新聞に取り上げてもらえるので、そういったテーマに偏向しやすいということもあると思います。

報道はされないだけで、現場では知られないまま動いているとてもよい施策はいっぱいあります。日本の官僚の方はとても優秀で、一般の人が考え付く政策は大体作られています。あるいは研究チームが設けられたりしています。



ほんとうに単純なことですが、国や県のホームページをしっかり見て、現場はどうなっているかをしっかり学んで、社会情勢の変化から未来を予測して、必要な政策を自治体が採択しているか、どれだけの予算を割いているか、ちゃんとＰＲできているのかという審議を行う、そういう情報収集力のある「若い人」が欲しいのです。

例えばですが

コロナウィルス感染症拡大の支援策が次々作られていたとき、省庁横断で支援策を全てまとめたものがデータで配布されていました。低所得世帯の方の緊急的支援策としては、社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金のコロナ枠拡充が設けられました。既存の事業を拡充することで支給対応を早くしようとしたものと考えました。

生活困窮で明日飲む水もないような、本当にお困りになる方の最終的な受け皿はすべてここであると判断し、この生活福祉資金の対応をしっかり行うことを求めていきました。当初は町の社会福祉協議会のHPにも掲載されていないような状況でした。

生活福祉資金については国会で首相答弁でも発言されたところがニュースに出たり、報道番組でも取り上げられるようにもなり、資金の申込期限は延長、借入限度額も上げられていきました。

教育民生常任委員会の中でもこの相談件数を追うことで生活者の困窮状況が把握できました。

この事業をPRしないことで、利用者がない→相談件数がないということは生活困窮者はないという図式になりがちです。

地方議員の監視という仕事とは、このように早い段階で事業に光を当て、追跡することです。この結果により、次に必要な政策を探し、提言することも可能になります。党などで共有し改善を求める声を上げることも可能です。

ものすごく数多くの政策があり、担当課長もそれらを随時網羅して把握することはかなり難しいでしょう。優先度が分からなくなったり、漏れてしまうことがあっても致し方ないほどです。地方議員はその問題を共有し、一緒に取り組むことができるのです。

情報公開制度に基づき、霞が関でもホームページへの情報掲載を業務として行っているところがあるだろうと思います。行政には事務連絡という形で届いていることを、地方議員は国民として閲覧し最も活用できる立場なのです。

国から地方に情報が降りてくる形というのは、こういう形をイメージすると思うのですが

今は、情報を受け止めることのできる人材が少なすぎて、実数はこの状態になっているのではないかと思います。

議会に若い議員を増やさなければならない最大の理由はここにあります。

地方議会で一番人数の多い世代は70代のシニア層です。

インターネットが普及しだした2000年で50歳前後です。

情報社会とがっぷりよっつでとっくみあってきた世代でなければ今の時代の情報を活用することは難しいと想像せざるを得ません。今の社会情勢の大変化の中で情報の海に舵を取ることができるとはとても思えません。

しかし議会内での発言の主導権は70代層に握られています。

この意味で地方議会は危機的状態なのです。