地方自治のあり方

　以前挫折した神奈川県の新型コロナのデータ収集を再度チャレンジしてみました。記憶が薄らいでましたがやはり困難で再度挫折です。今日はニュースで"尾身会長、首相会見で語った「思うところ」　疫学情報の共有「我々の望むレベルには...」"の記事をみました。全くその通りでどうして日本でこんな簡単なことすらできないのか全く理解できません。その理由の一端が神奈川県を見ればわかるでしょう。端的に言うなら県内ですら(外部から窺うに)連番をふってるだけで統一的なデータベースを作ってないのです(個票が別)。ほんま不思議です。県である程まとまった形式であればHER-SYSがなくとも国(厚労省)も比較的簡単にある程度のデータが収集できるでしょう。具体的にみていきましょう。

上の図は神奈川県のHPの"新型コロナウイルスに感染した患者の発生状況"のページから拝借しました。同じ横浜市でも保健所発表分、県発表分と別れているのです。この分類は必要なのでしょうか？もちろん内部では陽性者をフォローする必要があり個別に管理が必要なのでしょうが。さらに患者の内訳を確認しようとすると、

所管ごとに個別のデータになります。1日分だけで複数のPDFファイルを確認する必要があります。エクセルでもありません。まぁ大阪府のようなひどいエクセルファイルもありますけど。国から見れば都道府県が都道府県からみれば市町村がデータ整理の障害になっているのです(都や大阪府などは比較的しかっりしているように思います)。確かにどこもかしこも東京をまねしてオープソースベースの特設サイトでデータは開示してますよ。でも生データの開示やその方法は不十分です。国が指針を示すべき点もありますが効率を考えればやはり県単位で率先して整理したものを公表すべきでしょう。国もダメなら県もダメなんですよ。

　神奈川県は死者の年代別の累計表を発表しています。

これがある(答え)ので再度死者数の報道をあつめて突き合わせしようと無謀にもまたチャレンジしたわけです。別に神奈川県だけがひどいのではないことは強調しておきますが県内の死亡の報道も所管別なのですよ(県所管の発表データはかなり詳しく発表していると思います)。つまり県の記者発表資料だけをおっても亡くなられた方の情報を全て得られないのです(東京や大阪府は情報量はともかく一元的に報道しています)。また県によっては死亡報道も見当たらない県もあります。まるで死を隠蔽しているかのようです。陽性者数より直視すべきは重症者(人工呼吸器等を必要とする)や死者数(さらにその属性)です。なお神奈川県の県発表に関しては11月くらいまで確認しましたが報道日と死亡日のズレはほとんどないようです。東京都がほんとずば抜けてひどいです(下図参照)。業務が忙しすぎてもシステムに問題があるどちらにしてもいい状態ではありません。

注　2Wは1/11~1/17でまだデータが集まっていないので減っているように見えている。ただ52W(12/21~27)をピークに一旦は峠を越えていそうではある。年末・年始のイベントで仮に増えたのならその影響が出るとすれば1月中頃でしょう。