No48　令和６年１月１８日(木) 中国からの静かなる撤退

自民党員です。
「中国からの撤退」について書きます。


１３日台湾総統戦は民進党が勝利しました。
議席は野党５２、与党５１とネジレ状態です。ひとまずドミノは民主主義側に、たった一コマひっくり返っただけです。前途多難。

台湾といえばTSMCですね。私は日本人として悔しいです。この企業に関しては、HUAWEIとの関係、自民党議員との関係など懸念されることもあります。TSMC推しの議員さんたちは、日本の企業をどうするんですか？

宏池会のパー券を、中国人がたくさん買ってくれているということですが、パー券の外国人規制がないので、やりたい放題ですね。

もちろん、台湾から、韓国からのパー券購入だって、いけません。

日本人は、中国を警戒する人はいますが、韓国や台湾には甘い。だからLINEをやり続けます。でも、情報は中国にダダ漏れです。ま、普通の国民は気にもしない。タダだしね。

私は「＋メッセージ」を普及するべく、職場や友人知人、親戚に宣伝しています。これだけLINEに侵食されてしまっては、遅々たるものです。政府の関与が必要です。

中国を警戒するとき、周辺の友好国でさえその対象になると思っています。

さて、2022年時点では、中国からの撤退企業数は、累計で約2300社を上りました。主な撤退業種は製造業。特に自動車や電化製品などの機械器具製造関連が大きな影響を受けているということです。

とはいえ、同じく2022 年時点での中国進出企業数は、登録しているだけで、 1 万 2706 社ですから、撤退は18%に過ぎません。大きな影響といえるかどうか。

企業撤退が、中国経済にとって打撃となるかはわかりません。共産主義は打たれ強いですからw

ただ、中国が静かなる侵略を行なっている以上、日本も静かなる撤退で、中国に嫌がらせはできるでしょう。ついでに邦人の危険を排除できます。

中国の綻びは、見え始めています。

現金を引き出せない銀行。工事半ばで廃墟となった高層ビル。都会と田舎の格差。共産党員と一般国民の身分差。

もう中国自体が、魅力ある市場ではなくなっているのです。

日本企業が撤退するには、無理難題が契約上なされています。もともと罠があったのに進出した企業が悪い。でも、中国が、こうした意地悪い契約条件を作らなければ、こんなにも嫌われずにすんだでしょうに。

日本政府が、撤退に関するコンサルティングや各種補助を打ち出して、登録しているほとんどの企業の撤退を促進する必要があります。

今までに考えられる撤退のかたちは、会社を共産党幹部あたりに、ただ同然で売却して、逃げるというものです。今はもうそれもできないかもしれません。

かつての日経新聞のせいでしょうか？

「バスに乗り遅れるな」と、中国進出を煽りに煽った結果がこの始末です。元請けに下請けもついていった企業が、景気が良くなると乗っ取られる。

そんなことを、目の前で見ているのに、いまだに中国にいる企業は捨てておくのがいい、と私は思ってしまいます。

でも、日本の存続に関係するのなら、中国に一矢報いることができるなら、静かなる撤退をやることに意義があると思います。

総理。どうか日本企業の中国からの撤退を促進してください。

【参考資料】

大丈夫ですか？まだ中国にすり寄っている日本人！

昨年１０月にこんな見出しが登場

ニュースを見ない主婦は人気YouTuberで考える

TBSでさえ、こんな映像をアップしている

「台所からひとこと」投稿にあたって

安倍晋三暗殺のあと、悲しんでばかりいてはいけない。何かできないか考えました。そして一周忌まで「キッシーへの手紙」（官邸メール）を書くことにしました。この「台所からひとこと」は、その続きです。せめてキッシーが総理の間は、官邸メールを送ることが供養と決めました。

思い切ってnoteとXにも投稿しています。

これは素人の意見です。そして60代の主婦がこんなことを考えていると知ってほしいのです。