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自動押印ロボットの新の価値

鱸@biz

今日の一番の話題といったらこれである。

契金融機関や自治体などの契約書が多い職場に向けてのロボットが押印をしてくれるというマシーンができたという記事である。

虚構新聞自ら自分のところに記事ではない！と宣言したくらいだ。なかなかのインパクトである。

ハンコが自体がいらないといわれている昨今、自動で押印するロボットなんて！そんなロボットを本気で作るアホな会社があるのか！と多くの人が反応した。

しかしである。やはり、これを開発した会社にも開発した理由があるはずである。しかし、世の中には真の理由を正面切って言えないものも存在するのである。その手のものはリリースの中にヒントを匂わせるのが常である。わかる人にはわかる形でヒントが潜んでいるのだ。

金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い

まず、このロボットの狙いは、金融機関や自治体などの効率化が狙いであるという。

2020年3月から月額制で提供する予定。

そして、月額制で利用可能であるという。買取ではない。今でいうところのサブスクリプションである。固定費ではなく、流動費でいけるということである。

ここで別の記事を見てみよう。

企業で一番重いのは人件費である。そして人件費は固定費なのである。

そして記事中で広報担当者がこう述べている。

日立キャピタルの広報担当者は「顧客からヒアリングを重ねる中で、金融機関や自治体では、契約時に膨大な書類に角印を押す必要があり、作業が夜中までかかることもあると聞いている。今回のサービスによって負担を軽減したい」と話している。

ここで一番大事なのは、

今回のサービスによって負担を軽減したい

だ。ここでいう顧客はどの部署の誰なのであろうか？そして、負担を軽減したいのは誰のどんな負担を軽減したいのだろうか？

もちろん、夜中まで押印をしている職員の負担を軽減したい！と取ることもできるが、

今回のサービスによって（顧客である財務部門の要望で人件費である固定費）の負担を軽減したい

というのが正解であろう。

つまりリストラのツールと捉えるのが正しい理解だ。公務員はリストラがないとされたが、これから人口が減る中で税収が減る自治体が多く、固定費は負担になってくるし、でも押印作業はなくならなし、では自動化しながらリストラもしちゃえ！っていうのそもそもの発想なのではないか。

でも、リリースでリストラツールと言ってしまえば、導入を拒否する人が現れる可能性があるのでそれは表立って言えなかったりする。

#知らんけど

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