【事業再構築補助金】作成フォーマット
こんにちは。東京のコンサルタントです。
事業再構築補助金の第10回公募が始まっています。
事業再構築補助金は「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する」という触れ込みで始まった中小企業・小規模事業者向けの補助金です。補助金額の上限が1億円と他の補助金と比べて補助額が大きくなっているのが特徴です。この補助金に採択されるためには、何をするかなどの内容をしっかりと練った上で、事務局から発表されている公募要領に則り事業計画書に落とし込む必要があります。
新たな事業に対する思い・情熱を伝えるのはもちろん大切なのですが、意外と見落とされがちなのが公募要領に則るというところです。どんなに内容が良くても、公募要領で書くよう求められていることを書いていない場合、採択されないでしょう。よって、公募要領を深く理解することが必要です。しかし、この公募要領というのが相当長くわかりにくいものになっています。（第10回のもので65ページもあります）
この記事では公募要領の「事業計画作成における注意事項」をわかりやすく構造化し、必要なセクションにまとめたいと思います。
こちら↑に示したのは第10回の公募要領です。マークした箇所のとおり、4つの項目を事業計画書に記載するように指示があります。次のとおりです。
1.補助事業の具体的取り組み内容
2.将来の展望
3.本事業で取得する主な資産
4.収益計画
これら4つの項目をタイトルとして、さらに細かく構成要素ををまとめました。それがセクションです。それぞれのセクションが各タイトルを構成しており、セクションについて十分に記述することで公募要領に従った事業計画書を作成することができます。
公募要領に書かれている必要な要素をもれなく記述することができるだけでなく、読み手がなんのことを書いてあるのか理解しやすくなるため、セクションに分けて内容を記述することは重要となってきます。
セクション一覧は以下のとおりです。
1.補助事業の具体的取り組み内容
1-1現在の事業の状況
1-2SWOT分析
1-3事業環境
1-4事業再構築の必要性
1-5事業再構築の具体的内容（既存事業との違い、提供するモノ、導入する 設備・工事など）
1-6補助事業で実施する新市場進出
1-7どの種類の再構築か
1-8他社・既存事業との差別化
2.将来の展望
2-1新事業の具体的なユーザー
2-2マーケットおよび市場規模
2-3新事業の優位性・収益性
2-4課題やリスクとその解決方法
3.本事業で取得する主な資産
3-1取得する資産の名称、分類、価格
4.収益計画
4-1実施体制
4-2スケジュール
4-3資金調達計画
これは公募要領をもとに作成したフォーマットです。
各項目の詳細な説明や、事業計画書を書く際のテクニックなどはそれぞれの記事で説明しているので参照してください。このフォーマットと記事を参考にすることで、コンサルに頼まなくても1から自分の手で採択される事業計画書を記述することができます。