ブルーカーボン、キタ〜
21年度より、「J-ブルークレジット」の試行事業が開始され、2年目となった22年度は、1年目と比較し、件数、認証量とも急成長、にわかに注目が集まっている「ブルーカーボン」。
件数：4件→21件、認証量：64.8[tCO2]→3733.1[tCO2]
従来からの「グリーンカーボン」である森林吸収系クレジットも、J-クレジット認証委員会で、森林認証小委員会を立ち上げて、普及推進を図っていますが、ムーブメントは「ブルー」に来ていると言っていいと思います。
以前にnoteでも、ご紹介しております。
「ブルーカーボンとは何ぞや？」についてはこちら。
国内の第一人者、港湾研究所の桑江先生が、こちらで説明されています。
1年前にはなりますが、報道ステーションで、持続可能な社会を目指すSDGs企画13回シリーズの第1回としてブルーカーボンが紹介されました。
政府も、2050年カーボンニュートラル」の実現を目指し、食料・農林水産分野における二酸化炭素（CO2）などの吸収源対策を一層強化するため、「食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」プロジェクト（予算総額159.2億円）に着手します。
その目玉が、「農地土壌や森林に続くCO2吸収源として、海洋生態系が吸収する炭素であるブルーカーボン」なのです。
カーボンニュートラルな燃料であるSAFの開発を急ピッチで進める一方、当面は化石燃料を効率よく使用して行かざるを得ないエアライン。EVという脱炭素化の選択肢が存在する自動車業界と異なり、「飛び恥」とも言われ風当たりの強いこの業界も、「ブルーカーボン」活用を図っています。
関西エアポートは、ACA(Airport Carbon Accreditation：空港カーボン認証)のレベル2を日本の空港で初めて取得している、ダントツの環境先進空港ですが、その関西エアポートは、冒頭で述べた、22年度のJ-ブルークレジット創出に取り組んだ一社です。
ちなみに、ブルーカーボンは、もちろん日本オリジナルではありません。
世界は一歩以上先を行っておりますし、22年11月にエジプトのシャルム・アル・シェイクで開催されたCOP27の決定文書「Sharm el-Sheikh Implementation Plan」にも、海域の保護に関する文章が盛りこまれました。
さらにビッグニュースがあります。
国交省は、「ブルーインフラ」を全国の海に拡大するため、今後整備する護岸などの港湾施設に共生型の構造物が用いられるよう標準化することを目指し、港湾の技術基準改正の可能性を検討するとしています。
23年度中に結論を出すとしていますが、これが実現すれば、新築戸建てでは太陽光パネルが標準装備されたように、港には藻場が漏れなくついてくる。そんな時代が、すぐそこに来ているのです。
ということで、個人的には、今年が勝負だと思っています。
アドバルーンを上げるなら、今でしょ。
地域コミュニティーの活性化と海の多様性確保。
コベネフィットを生み出せるのが、ブルーカーボンです。
現在、ブルー創出に向け全国行脚しています。
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