SBTi参加企業数アップデート
毎月定例のSBTi参加企業数。
前回はこちら。
ようやく、Net-Zero認証を受けた日本企業が誕生しました。
キリンホールディングスと三菱地所が2050年度ネットゼロ。
日本ゼルスが2040年ネットゼロです。
キリンホールディングスは、食品企業では世界初とのこと。
ついに、SBTi認定といえばNet-Zeroの時代に突入です。
SBTiの認定を受けていることは「当たり前」化します。
まずは、何よりもいち早くコミットメントレターを提出しましょう。
まだ間に合います。
ちなみに、他に41社が申請中です。
SBTiは、認定業務に当たってキャパを増やし、リードタイムを削減するとしていましたが、予定通りに進んでいないのでしょうか。ちょっと、滞ってますね。
ところで、現在着目しているのが「FLAG：Forest, Land and Agricalture」
といいますのも、このセクターに限って、森林吸収等による吸収量を目標設定に使用できるからです。
ネットゼロ達成のためには、どうしても削減できない残余排出量が10％程度残るとされており、それを中和することが必要となります。その方法論が検討されていますが、吸収・除去クレジットの活用が想定されています。
つまり、その動向を探る上で、重要なのです。
このセクターのSDA(Sectral Dicarbonization Approach)は4月リリース、6ヶ月間の猶予・周知期間を経た後、9月から適用すべきとされていました。
しかしながら、現在、今年の第3四半期にリリース予定となっており、適用は、新規に申請する場合は2023年4月より、アップデートする場合は、認定を受けたのが2020年以前であれば2023年末までに、2020年以降であれば2024年末までに、現在認定を受けている目標をSDAに適用させて再提出する必要があるようです。
そのSDAは、GHGプロコトル「Land Sector and Removals Guidance」の作成とも密接に関連して開発されています。こちらは、2023年にリリース予定。
2023年は、ISSBによる、サスティナビリティ及び気候変動の開示項目の基準もリリースされます。11月のCOP27の結果を受けて、カーボン・クレジットも動きを見せてくるでしょう。
これから年末にかけての、環境・サスティナビリティに関わる動向。
ますます目が離せなくなりそうです。
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