排出量算定〜スコープ2 間接排出
スコープ1の次はスコープ2 間接排出。
これについては、突っ込んだ話を紹介済です。
スコープ3のカテゴリー3と絡めて解説しています。
ご参照下さい。
ですので、今回は別の視点の話をしてみたいと思います。
まずは、前回同様、コーポレート基準の定義から。
スコープ2：電力の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
事業者は、自社の所有または管理する設備や事業において消費される購入電力の発電から生じる排出を、スコープ2として報告する。
ここもやはり「所有または管理する」とありますね。
この概念は、忘れずに算定業務を進めていきましょう。
コーポレート基準では、スコープ2は特別なカテゴリーとしています。
多数の事業者にとって、購入電力は温室効果ガスの最大の排出源の1つであり、またガス排出を削減できる最大の機会でもある。スコープ2の排出量を算定することによって事業者は、電力の変化や温室効果ガス排出費用に関するリスクや機会を評価することができるようになる。
そう、スコープ2は温室効果ガス削減ネタの宝庫だと言っているんですね。
確かに、新電力の再エネ100メニューを使ったりして、排出ゼロにもできる、唯一のセクターなのです。
さて、スコープ2には、コーポレート基準以外にも、重要な文書があります。それは、「スコープ2ガイダンス」です。
コーポレート基準以来ずっと「証書の取扱い、コンセプト及び世界の排出量に対する影響が明確にされていない」という指摘がなされており、このガイダンスは「コーポレート・スタンダードの改訂」という位置づけで刊行されたとのこと。
電力事業でいうと、「コーポレート基準」が「電気事業法」で「スコープ2ガイダンス」が「電気事業法施行令」みたいな関係でしょうか。(分かりにくくてスミマセン)
とはいえ、難しく考えることはありません。
コーポレート基準で曖昧なところが、スコープ2ガイダンスではズバリ書かれているので逆に分かりやすい。というか、これがないと業務ができません。
さぁ、まずは、スコープ2ガイダンスにおける定義を確認しましょう。
先ほど見た、コーポレート基準よりも具体的です。
スコープ2は、報告事業者により購入又は調達され、消費された、電力、蒸気、温熱又は冷熱の生産からのGHG排出量を含む間接排出量のカテゴリーである。
つまり、「購入又は他の方法で事業者の組織境界の中に持ち込まれたエネルギーの生産からの排出量」で、その種類は、少なくとも以下を含む4種類ということですね。
1．電気(電力)(Electricity)
2．蒸気(Steam)
3．温熱及び電力の統合された(Combined Heat and Power)(CHP)施設
4．温熱(Heat)
コーポレート基準では「電力の使用に伴う」とありましたから、算定対象が「明確」になっていると言えるでしょう。
その他もろもろ「明確化」されていますが、次回、ポイントを絞ってご案内したいと思います。お楽しみに。
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