中国では、2011年から7つの市・省においてパイロット炭素市場が始まっており、2021年7月、全国でのETSが、発電部門を対象にオンラインでの取引が開始されたことは以前お伝えしました。
とはいえ、全国を対象にしたETSが始まったからといって、市・省のETSが終わったわけではありません。
現在実施中の9つの地域炭素市場の中で、北京・上海・深圳以外の地域炭素市場の対象業種は全国 ETSと大きく重なっています。このため、全国ETSが発電部門以外のエネルギー集約度の高い業種へ拡大する代わりに、これらの地域炭素市場は徐々に縮小し、無くなる可能性は高いといえます。
他方、今後、拡大した全国ETS(CN-ETS)は、サービス業・交通部門・建築部門を対象としている北京・上海・深圳の3つの地域炭素市場とは併存して行くものと考えられます。
その一つ、上海排出権取引市場(上海ETS)が、バージョンアップしました。
特徴をひと言で言うと「住民参加型ETS」です。
上海市生態系環境局など8部門が、2022年12月2日、「上海市における包括的な排出権取引体系の建設作業方案」を公表したのですが、それには、個人などが参加できる制度の整備を目的とし、今後の目標や具体的な取組などが明記されていたのです。
さて、内容を見てみると、冒頭にこうあります。
枕詞がちょっと…ではありますが、非常に高い目的意識の下、策定されたことが見てとれます。中国は、「やると決めたらやる」のですから、この計画に盛りこまれた施策は、実施される前提で読み解いて行く必要があります。
予定されている内容を確認すると、以下の10項目となります。
この中で注目なのは、3、6,7でしょうか。特に3.に期待したいです。
私が「住民参加型ETS」と呼んだのも、この施策が入っていたからです。
つまり、上海市は、市民に適用可能な削減シナリオ及び削減方法を提供すると共に、市民の削減活動に対する意識を高める。市民は、自身の排出量を算定し、継続的な削減活動を実施するというものです。
これをサポートするものが、4、6、7だと思います。
グリーンファイナンシングを活用して(6)、多様なクレジットを創出(7)、上海ETSを通じて取引を行う(4)ことを企図しているんでしょう。そして、その主役を担うのが「住民一人一人(3)」というわけですね。
2010年、広島市はまさしく「市民参加のCO2排出量取引制度」なるものを実施していました。当時は画期的で、市役所にもインタビューに伺い、自治体の温暖化対策として論文にも取り上げたほどでした。
今回の、上海ETSのアップデート。
どのような展開を見せますか。
期待しながら、見守っていきたいと思います。