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国内外の法規をフォローしよう〜省エネ法と温対法は外せない

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毎年毎年改正される、数々の法規、法令。特に気になるのが、この2つ。些細なものから、収集するデータから変わってしまう大幅なものまで、様々ですね。さらに海外も...となれば手に負えま…
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2022年6月の記事一覧

SHK制度における排出係数の調整について

省エネ法及び温対法の報告期限が7月末に迫る中、担当部署はデーター収集及び整理に多忙な毎日ではないでしょうか。 義務化されている、毎年1%の原単位削減も達成できているか否か、集計してみて初めて判明する現実もあることでしょう。 SHK制度は国内法に基づいて実施され、国内のエネルギー使用量及び排出量を削減することを目的としていることから、以下のカーボン・クレジット等を用いて「調整後排出量の調整」を行うことができます。 国内認証排出削減量 ・国内クレジット ・J-VER ・J-

省エネ法改正での注意点

昨日、省エネ法が改正されるに当たってのポイントをお話ししました。 これについて、注意しておきたい点を補足しておこうと思います。 とにかく、データの整理方法は、変更しない方がよいです。 報告の方法が変われども、使用する活動量は変わりません。 料理の仕方、レシピが変わるだけです。 そもそも、収集の所から変えることはないでしょうから、報告担当部署における、データの持ち方、整理の仕方だけの話でしょう。 省エネ法の報告だけを行っているのであれば別ですが、CDP回答及びSBTiの

改正省エネ法が施行されます

23年4月1日から、改正省エネ法が施行されます。 算定を行っている方は、省エネ法・温対法の報告も担当されている場合が多いでしょうから、ポイントを少しお伝えしておこうと思います。 まず、「再エネ電気もゼロカウントでなくなる」というのがデカイですね。 改正により、エネルギーの定義が見直されるからです。 旧:燃料並びに熱及び電気 新:化石燃料及び非化石燃料並びに熱及び電気 現行省エネ法は「化石エネルギーの使用を合理化・効率化する」ことが目的であったところ、非化石エネルギー

改正省エネ法を使いこなそう

2022年5月13日、エネルギー関係束ね法が参議院本会議で可決、成立しました。2050年カーボンニュートラル、温室効果ガスの30年2013年比46%減達成に向け、エネルギー需給構造の転換を後押しするものです。 「束ね」ですから、いくつかの改正がまとめられたものですが、GHG削減という観点からすると、何と言っても「改正省エネ法」です。 まず、名称が変更になりました。 旧:エネルギーの使用の合理化等に関する法律 新:エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関