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目指せネットゼロ、世界は既に動いてる

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2050年カーボンニュートラルを政府が打ち出す前から、すでに、世界は動いていました。「やるか、やらないか」ではありません。「いつやるか」です。そのために必要な情報を、提供していき…
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園田隆克@GHG削減サポーター

「確実な削減活動」応援します

2023年、COP27開催中の11月9日に、ケリー米国気候問題担当大統領特使、ロックフェラー財団及びベゾス・アース・ファンドが「Energy Transition Accelerator (ETA)」という仕組みを発表していました。 私も、興味深い取り組みだと思い、採り上げていました。 途上国において電源の再エネ化を目的とするファンドだと思うのですが、いわゆる、サスティナビリティリンク債でもなければ、ビル・ゲイツ財団が設立した「Breakthrough Energy Ca

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算定を止めるな！

CDPの衝撃的なニュースで、年が明けた2022年。 損失と損害（ロス&ダメージ）基金設立を採択したCOP27で暮れました。 そのCDP気候変動レポートも、12月末に結果が公表され、「ヤレヤレ」とひと息ついている担当者も、多いのではないでしょうか。 ただ、ここひと言「算定を止めるな！」 そもそも、算定の目的は、自社のバリューチェーンの排出量を「見える化」することにより、より多く排出しているところ(ホットスポット)を特定し、優先順位をつけて、計画的に削減活動を実施することで

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ICAPが設立15周年

昨年2022年、ICAP(International Carbon Action Partnership)が、めでたく設立15周年を迎えたそうです。 ICAP が設立された 2007 年は、世界のETSのモデルとなったEU-ETSは立ち上がったばかり(設立は2005年)。トランプ政権がパリ協定から離脱を宣言する中で「We Are Still In」運動を立ち上げたカリフォルニア州も、2020 年のGHG排出目標を達成するためのオプションを評価している最中。 そんな、ETS

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2022年 情報開示の総まとめ

1年前の2022年1月19日、CDPは21年報告書の結果報告会にて、気候変動分野における日本の調査対象企業を、東京証券取引所の再編により、4月に開設するプライム市場の全上場企業、1841社を対象にすると明らかにしました。 それまでは600社程度だったところ、合計1900社ほどになった模様。これまで一部上場企業では、既に対象となっていた企業もあったところ、今回の再編を契機にプライムを選択した企業には、手が回らなかったところもあったことでしょう。 なお、2022年の結果は昨年

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GHG削減待ったなしです

2023年に突入しました。 2022年は、4月にnoteを始めたのが、個人的に大きな進歩。 というのも、これまで、個人的な発信をほとんどしてこなかったからです。 もちろん単発的にはありましたが、継続したことがありませんでした。 ただ、お客様の脱二酸化炭素化、持続可能な研究開発、地域活性化等を支援していく中で、その活動のコアとなる部分はほとんど共通しており、繰り返しご説明する過程で、かなりの程度蓄積され、もっと活用できるようにしたいと思い、重い腰を上げたのでした。 具体的に

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