住民税とは？住民税計算に必要な書類

こんちは！

前々回から住民税に関して紹介しています。
今までは、住民税の基礎知識〜住民税の計算方法について記載してきました。

今回は住民税計算に必要な書類について紹介していきます。

住民税の計算方法は前回紹介した通りですが、
住民税の計算のために必要な情報がありました。
そしてその情報を地方自治体はどのように企業から得るのでしょうか？

それは『給与支払報告書』を企業から地方自治体へ提出をしている為、住民税の計算に必要な情報を得られていると言う流れとなります。

給与支払報告書とは

給与支払報告書とは、給与支払者が給与受給者に対して支払った前年中の金額などを地方自治体に提出するための書類のことです。
給与支払報告書を提出することで住民税額が決定します。

給与支払報告書と源泉徴収票の違い

給与支払報告書は「住民税と国民健康保険の計算のため」に作成して地方自治体へ提出しますが、源泉徴収票は「所得税を納めていることを証明するためのもの」であり、税務署に提出を行います。

給与支払報告書と源泉徴収票の作成方法

給与支払報告書と源泉徴収票を作成するために年末に行う年末調整を行う必要があります。
さらに給与支払報告書は「個人別明細」と「総括表」の2つによって構成されています。

「個人別明細」と「総括表」について

個人別明細は、給与の支払いを受ける従業員の個人情報が記載されている書面です。
例：従業員の住所、氏名、給与額、社会保険料額など
個人別明細は源泉徴収票とよく似ています。

総括表は個人別明細書をまとめるための表紙的なものであり、何人分の個人別明細書を提出したか、退職した人の有無などを記載します。
そのため、従業員が住んでいる市区町村の数だけ作成しなければなりません。

給与支払報告書の提出期限は毎年1月31日までです。
提出が遅れてしまうと、市民税・県民税の税額通知の発送が遅れ、年税額のお支払い回数が減ることで、1回当たりの納付額または給与からの差引額が大きくなるなどの影響があります。

今回は以上となります。
では、また！