「日産自動車、ホンダとEVで協業検討　部品共通化や調達で」に注目！

日産自動車、ホンダと電気自動車で協業検討　部品共通化や調達など - 日本経済新聞 (nikkei.com)

日産自動車がホンダと電気自動車（EV）関連事業で協業を検討していることが分かりました。EVの中核部品の共通化や共同調達、車台の共同開発などを進めることを模索しています。中国勢が台頭し、EVの価格競争が激しくなっています。経営資源を集約してコスト競争力を高めます。

複数の日産関係者が明らかにしました。検討は初期の段階で、ホンダの意向は不透明な部分があります。EVを駆動するイーアクスルの共通化や共同調達の協業案が浮上しています。EVの車台の設計や開発の共通化なども日産社内で議論しています。

電池の共同調達やハイブリッド車（HV）などの電動車の共同開発にも、協業交渉の対象が広がる可能性もあります。

EVを巡っては米テスラが先行し、比亜迪（BYD）など中国勢が台頭しています。中国の国内のEV比率は2割に達しました。EVで競争力を高めた中国は、2023年に自動車輸出台数で日本を抜き、世界首位となりました。

EVのコスト競争も世界的に加速しています。EVは電池がコストの大半を占め、中国勢は電池の調達を強みとします。日本勢はHVで先行しましたがEVの商品化では遅れ、国内のEV比率は2%にとどまります。

日本車の販売シェアが大きい東南アジアでも中国製EVが台頭する可能性があります。日産はホンダと協調できる領域では連携し、EVのコスト競争力を高める狙いがあります。

日産は2010年にEV「リーフ」の量産を始め、足元ではリーフや軽自動車タイプの「サクラ」など3車種のEVを展開しています。

ホンダはEVで出遅れました。もともと米ゼネラル・モーターズ（GM）と量販価格帯EVを共同開発し、2027年にも発売する予定でしたが、2023年にこの計画の中止を決めました。EVでの遅れを取り戻すため、自前開発も強化しています。

両社の協業の対象は主に国内になるとみられるとのことです。国内のEV市場では軽自動車のサクラが昨年に最も販売されたEVで、今年はホンダが春に新型軽商用EV「N-VAN e:（エヌバン イー）」を発表予定等、軽自動車が先行している印象です。この市場で協業が出来れば、電池の調達等で大きなメリットになると期待します。

また、同日の日経記事にインドネシア外務副大臣がトヨタ自動車に「HVだけでなくEVの生産でもインドネシアに進出してほしい」と期待を示したように、東南アジアにおいてもEV誘致が行われています。

まだ両社の間で曲折も予想されておりますが、ホンダが目指す2040年のEV/FCEV販売比率100％に向けた取り組みに期待しています。