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「ホンダと日産、EV部品・車載ソフト統一 三菱自も合流」に注目!

ホンダと日産、EV部品・車載ソフト統一 三菱自も合流 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

ホンダと日産自動車は1日、電気自動車(EV)に使う車載ソフトウエアや部品の共通化を目指すと発表しました。2社の協業には三菱自動車も参画します。3社は世界のEV市場で出遅れていました。車載ソフトや駆動装置といった基幹部品の開発費や調達コストを引き下げ、中国勢や米テスラに対する競争力を高めます。

車載ソフト分野では、ホンダと日産の間で基礎技術の共同研究を進める契約を結びました。車に搭載するコンピューターを制御する基本ソフト(OS)のシステム設計の開発などを想定します。1年をめどに研究を終え、2030年より前に量産車向けの開発を目指します。

EVの重要部品である駆動装置も将来的な仕様の共通化を目指します。まず駆動装置の駆動源にあたる「モーター」などを2社で共用することで合意しました。ホンダと韓国LG系が共同で北米で生産する車載電池を、2028年以降に日産に供給することも検討すると発表しました。

三菱自がホンダ・日産の協業に参画する覚書を結んだことも同日発表しました。ホンダと日産は3月に包括的な協業を検討すると発表していましたが、日産が34.01%保有する三菱自の動向は未定でした。3社による具体的な協業範囲は今後詰めます。

ホンダの2024年3月期の世界販売は407万台、日産は344万台とそれぞれ日本勢2位、3位の規模があります。三菱自の81万台が上乗せされると、約833万台を抱えるグループになります。

EV市場では米テスラと、比亜迪(BYD)などの中国勢が主導権を握ります。テスラや中国勢はEVに巨額投資を続けており、日本勢が単独で対抗するには限界がありました。

今回の3社連合により、国内の自動車メーカーはトヨタ自動車連合と2陣営に分かれることになります。トヨタ陣営にはスズキやマツダ、ダイハツ工業、SUBARU(スバル)が属しています。

記者会見で、ホンダの三部社長は「車の電動化・知能化の領域は、新興勢力を含めてわれわれの想定以上のスピードで変化が生じている。世界のトップグループの背中を捉えるため、技術や考え方が共通の会社が集まった。いま一度、世界をリードできる自動車会社に3社でなっていく」と協業についてコメントしています。

また、中国勢について「先行している会社はIT企業などと連携しながら新しいSDV(ソフトウエア定義車両)を造ってきている。これまでの開発の概念を捨てて、スピード感を持って挑んでいく必要がある」とコメントしました。

今回の協業で特に効果が大きい分野の一つが車載電池で、日産にも車載電池を供給することによって、負担を抑えられる利点があります。

また、自動運転などの制御に欠かせないソフトの共通化も、コスト軽減につながります。ソフトに関してもホンダが2030年までに2兆円を投じる方針を打ち出しているなど、巨額の投資が必要となります。

自動車業界は100年に一度の変革期に入っています。ホンダは2040年にEVや燃料電池車の販売比率を100%といった電動化目標を立てています。今回の協業でコストを抑え、より魅力的なものができるのか。今後も3社に期待しています。

※文中に記載の内容は特定銘柄の売買などの推奨、または価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。