「ホンダ16年ぶり最高益　4～12月1兆円規模、自動車回復」に注目！

ホンダ16年ぶり最高益　4〜12月1兆円規模、自動車回復 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

ホンダの2023年4〜12月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年同期より約4割多い1兆円規模だったことがわかりました。2007年同期以来、16年ぶりに過去最高を更新しました。供給網の正常化による自動車生産の回復や円安、値上げが収益を押し上げました。工場閉鎖など構造改革も進み、長らく低調だった自動車事業の回復が鮮明です。

二輪車の伸びに自動車の回復も加わり、営業利益は1兆円を超えた可能性があります。

けん引役は北米で、自動車販売は117万台と前年同期比4割増えました。世界販売（13%増の311万台強）より伸びが大きいです。半導体不足が解消し納入できていなかった受注残分の生産と引き渡しが進みました。省エネ性の高いハイブリッド車（HV）も人気です。国内での値上げも進みました。

自動車は苦戦が続いてきました。2008年3月期は事業営業利益が約6600億円と二輪車（1500億円強）を大きく上回っていましたが、ここ数年は二輪車を下回り、2023年3月期は赤字に転落しました。

直近は回復が鮮明です。2023年4〜9月期の同利益は3000億円強と前年同期の5倍弱で二輪車を上回りました。トルコや英国の工場閉鎖などの効果もあり、ここ数年1〜2%台だった売上高営業利益率は4.7%に上がりました。

2024年3月期の業績予想（営業利益で前期比54%増の1兆2000億円）には上振れ余地があります。足元の1月の米販売は前年同月比10%増えました。HVの引き合いが強いことや円安も追い風です。下期の想定レートは1ドル=140円ですが、実勢の平均レートは147円と円安で推移しています。

足元では能登半島地震の影響で部品供給が一部で滞り、自動車減産を余儀なくされました。国内の販売は世界全体の1割と低いものの、業績のリスク要因になります。

ホンダの業績が回復してきています。四輪事業は第2四半期累計でみると、営業利益率が2022年度の1.3％から2023年度は4.7％となっています。しかし、国内の競合他社と比べるとまだまだ劣後していますし、同期間での二輪事業は16.1％ですので、まだ回復の余地はあるように思います。

電動化に向けた取り組みも着実に進んでいると思いますので、しっかりと収益化できる体制になるように期待しています。