＃314 介護サービス事業所が賃金UPできるの？

こんばんは　フミオです。

「大変なお仕事ですね」と言われて、久しいです。介護の仕事も「大変ですね。私にはとても・・・。」でできない仕事になってきました。今日は、人手不足と報酬改定の中、これからの介護事業所は、どうすれば職員とサービスを受ける利用者が生きていけるのか？

noteしてみたいです。

■介護サービスは、介護保険料と税でできている

　介護サービスを提供した事業者は、原則、利用者負担1割＋介護報酬９割を頂くことで、高齢者のケアに当たっています。（高齢者の世帯収入が現役世代並みにある世帯は２～３割の負担に）

この９割の原資は、第一号被保険者が２７％、第二号被保険者２３％、国が２５％、都道府県が１２．５％、市町村が１２．５％の割合で負担して、３年毎に各市町村等が今後の見込みの介護サービスを使う高齢者等を見積もって保険料を算出しています。

そして、この算出される額は、４０歳以上の医療保険加入者と第一号被保険者の保険料に反映されます。平均寿命が伸びて、高齢者が増える日本では
今後、要介護高齢者が増えると見込まれので、介護サービス量も増えると見積もれる保険料も増える一方です。

しかし、保険料も増やすことは簡単ではないです。負担してくれる人が少なくなるからです。これが少子化です。

■地味にでも子どもが増加してくならいいけれど

　高齢者が増えているから問題ではなくて、こどもが増えないのが問題なんです。稼ぎ手が毎年少なる。
先ほどの保険料の割合で、第一号被保険者（高齢者）、第二号被保険者（働き手）と考えた時、

第一号被保険者２７％、第二号被保険者２３％でも、
２７％が高齢者が１００人いて、第二号被保険者が５０人な場合なら、大雑把に、第一号被保険者の倍の保険料を第二号被保険者は負担することと、さらに、税金でも負担していることになります。

今の高齢者は、高齢になり長生きすることで、年金と介護・医療を定額料金を払って、概ね亡くなるまでサービスを受けるサブスク状態です。しかし、サービス提供の報酬を払う国は、困ってしまうサブスク状態ですけれど。

今後、この第一号被保険者が増える一方なので、いつまでこの状態が継続できるかが問題でうよね。

■限られた保険料と税金を適正に分配したい国

　国は、入ってくる保険料と税金を「適正に分配」できればいいという考え方です。どこかが「儲かるような仕組み」を作り、どこかの事業所が偏った儲けがでれば「サービスの質」がよくても過剰な仕組みとらえてしまいます。

だから、訪問介護事業者の「集合住宅系への訪問介護サービス」が全体の訪問介護サービスへの報酬の総額が増えたので、今回の令和６年４月からは訪問介護のサービスを抑えてしまいました。

結果は、訪問介護事業者の倒産が目立っています。

これって、すごいことで、日本という国は、自宅で生活したいという高齢者の気持ち、憲法第２２条の居住の自由を訪問介護事業者を廃業させて、居住する権利も奪っていると思うです。私！

■こんな状況で、介護事業者が賃金アップする方法は？

　介護報酬は、ほぼ人件費の塊です。この人件費の塊を分配するスタッフの数が少なくするしか方法はない！と思うんです。また、この方法は、事業者の規模やスタッフの運用（採用）にも影響するので簡単でない！

先ほど、居住の自由の話もしましたが、これからは季節や障害や地域の問題で高齢者にも「住替え」をお願いしていくことと、行政が「住まい保障」をしていく仕組みを考えてコンパクトなまちづくりをしていかないと高齢者こともありますが、高齢者以外の若い世代も抜けて行ってしまうと思います。

■今日のnote

　介護サービス事業者が持続可能にするには、スタッフを５０歳以上の子育てが済んだ方で、親の介護の影響を受けない方でもないと賃金が払っていけないと思います。

若い職員は、このままだと物価高やインフレが起きても介護報酬に反映しないので、高齢者も生活できないけれど若い職員が介護の仕事では生活できなのが将来の現実です。むしろ介護サービスの手控えを高齢者に心理が働いてしまうと思います。

また、企業はどんどん設けても、介護事業者は儲けてはいけないんです。国の負担増、高齢者の負担増になるなるので、市場原理から競争が起きて介護の質が上がるといった介護保険スタート時のことを思いだれます。

もう介護保険制度の自立支援・尊厳の保持・社会の連帯の全てが成り立っていませんね。