令和６年度介護報酬改定における改定事項について　①

昨日、社会保障審議会介護給付費分科会（第２３９回）にて、標記の内容が審議されて承認され、厚生労働大臣に答申されることとなりました。

第239回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料

審議会の様子をYouTubeで確認していましたが、複数の委員から訪問介護事業の改定が基本報酬が下がり、処遇改善加算で下がった分を補うかたちの内容に「苦言」がありました。

訪問介護事業で黒字化できているのは、サービス付き高齢者住宅（集合住宅）への訪問事業者で、地域の戸建てを主に回る事業者は黒字化できず
倒産に至っていること。

訪問介護事業者の人材不足・人手不足であり、事業継続には基本報酬のアップでないと処遇改善加算では、加算の要件を満たすこができない事業者もあり改善にならないこと。

以上のようなことが多くの委員からコメントがありました。

■国の目指す姿
　「公」から役割を切り離し、事業者の大規模化と複合化により人手不足を解消と事業体力（事業継続）をつけさていくことになるんだろうな？と思います。
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・定時巡回・随時対応
・訪問看護
・通所・訪問リハビリ
に重点化して、施設のような丸目ですべてのサービスが提供できるサービスを在宅にも・・・といった印象です。

　エリア的に、保護と収容ができるサービスで大介護時代を乗り切ろうとして２０４０年以降は、高齢者人口はピークアウトするので逆にサービス事業者はあまり、また、サービスが集中化するけれど、ICTと施設等で効率化できているだろう？

と言った感じでしょうか？

■２０２４年より２０２７年へ
　今回の報酬改定では、「3年の経過措置」が協力医療機関と介護保険施設等で連携していくことが取り組みとしてだされています。

これは、地域医療連推進法人への布石！と思います。

先の法人の大規模化、複合化の最終形態です。

減少していく財源
減少していく人口
減少していく高齢者

効率的効果的な財源と人材の運用が狙いなんでしょうね。

今後、個別に報酬改定を読み込んでnoteしていきます。