＃312　パートナーがいなくなる

こんばんは　フミオです。

誰からの「保証」について、考えたことありますか？本日、妻が自動車の買い替えに伴い車のローンを組む際に「信用会社」からの私がローンを組めるか？
結論からいうと店頭でローン手続きをして、５分と時間かからずＯＫの信用会社から通知が届き問題なかったのですが。

今日は、この信用・保証についてnoteします。

■私の信用はどこで決まったのか？

　これは、なかなか難しいですよね。信用の基準もあると思います。しかし、基準があっても「私の何を計っているの？」と疑問が残ります。
ブラックリストで、回ってはないと思うので、預貯金とかになるんでしょうか？（個人情報として、そこまで流通しているのか？）

他に、推察するとカードなどの使用回数や金額の履歴を確認して基準が決まっているのでしょうか？そんな程度でしか、想像できません。または、妻の個人情報やこどもたちの情報も流通してるのでしょうか？

しかし、私の働く場面では、まだまだ「誰かが誰かの信用できる保証（人）になること」が当たり前です。この保証（人）を信じる・・・これからの日本で機能するのでしょうか？

■これから保証は、どうする日本

　介護や福祉の場面でも、金銭管理や福祉サービスの契約では、「契約能力の有無」が問われます。しかし、概ね家族・親族が保証人になり介護保険サービスを利用するというのが一般的です。

しかし、「お金や賠償について」の責任については、家族以外の身内等の第三者になってもらうのが一般的な印象です。

少子高齢化で、高齢者からその子どもも家族や親戚に「保証人」をお願いできない（しなくない）「おひとり様」で対応する社会がもう目の前に来ています。

■高齢者等終身サポート事業

　福祉的なサービスでは、金銭管理・日常生活自立支援事業・任意後見制度・法定後見制度があります。このサービスは、買い物支援や死後の事務手続きは入っておらず、本人の判断能力に基づいて、各事業や制度により福祉専門員や後見人等の依頼や関係調整のもと専門のサービス事業者が行います。（死後事務について、相続人が行うことが前提です）

高齢者等終身サービス事業では、高齢者や障害者など病院への入院や介護保険施設等への入所手続きや日用品の買い物支援、場合により、葬儀から死後の財産処分などの死後事務を家族や親族に変わりおこないます。

このサービスは、高齢者本人が「判断能力がある」内から事業者とサービス契約をします。しかし、亡くなるまでの長期間で、契約する高齢者等の希望も多くトラブルが多い印象をニュースで見ます。

■「権利と契約」の主体である個人という意識が弱い

　家族・親族を中心とする意識（契約や権利について）に強い私たちの「世間」という社会では、本人ができないなら家族がすることがまだまだ強いと思います。

高齢者や家族が希望するサービスも「これぐらいはしてくれる」という範囲と事業者が対応する範囲（詳細が示されない）がかなり、平均寿命が伸びている中でトラブルになっている気がします。

サポート事業者へ依頼する選択肢から身近な信用できるパートナーまで「信用できるパートナー」をつくることを意識しないと、例えば、「若くても病気になり連絡してＳＯＳをお願いできる人がいるのか？」こんな当たり前に近い身近な存在もこれからは、心配されます。

■今日のnote

　信用できる自分であり、誰かのために何かする意識を耕す身近な関係性をつくり、自分づくり、人づくり、見極める眼を肥やすことをしていることが大事になってくると思うんです。

となると、誰かがやるのを待つより、身近な個人的な生活に「誰からと創る自分事」の習慣と「できること」「できないこと」を表明して仕事をする意識が必要だと個人的には思うんです。

具体的には、このＳＮＳとかからのつながりからリアルな１on１～の場面に入っていく・・・・一番ダメなのは、既存のコミュニティへの参加だと思っています。