「仲介手数料無料」が本当にお得か考えよう

不動産会社に売買の仲介を依頼すると、取引金額に応じた「仲介手数料」を支払うことになります。

この仲介手数料は不動産会社にとって非常に重要な収益です。
だけど、お金を少しでも多く手元に残したい人にとっては、できるだけ支払いたくない・安く済ませたいと考えますよね。

今日は仲介手数料とはどのようなものなのか、相場はいくらなのか、そして街中の広告などで目にする「仲介手数料無料」は本当にお得なのかを解説していきます。

仲介手数料は不動産会社に支払う成果報酬

不動産会社に支払う仲介手数料は、不動産会社が売買契約締結までサポートしてくれたことに対する成果報酬としての意味合いがあります。

不動産会社は家や土地の購入希望者を募るためのインターネットへの広告掲載や、購入を検討している人への現地の案内、契約時に必要な書類の作成や各種申請手続きを一挙にになってくれます。

無事に不動産の引き渡しが完了するまでのサポートをするのが不動産会社の役割であり、売買契約が成立した場合のみ発生するのが仲介手数料です。

仲介手数料の相場と上限

不動産会社に仲介を依頼する際に気になるのが、仲介手数料がどれくらいかかるのかということです。

仲介手数料の上限は宅地建物取引業法で定められており、不動産会社の間ではその上限額を請求するのが最も一般的です。

上限額の計算式は一度の取引価格により異なります。

取引価格（不動産の価格）のうち200万円以下の部分に対しては取引価格の5％、200万円超〜400万円以下の部分に対しては4％、400万円を超える部分に対しては3％として算出し、合計額がその取引における仲介手数料の上限額になります。

「仲介手数料無料」がお得とは限らない

仲介手数料の金額については、先述した上限額をきっちり請求する不動産会社もあれば、半額や無料と広告を打つことで顧客確保を図る不動産会社も存在します。

せっかく不動産を売却するんだから余計な費用をかけたくない、と仲介手数料無料の仲介会社のみを候補とする人もいますが、実はこれはあまりおすすめしません。

不動産会社は通常取り扱っている不動産の質や他業者とのコネクション、不動産オーナーのサポートやそれに付随するサービス等で集客をします。しかしながらそうしたサービスや接客スキル、取引相手との交渉力のない不動産会社は、仲介手数料を半額や無料にすることで顧客を集めるという手法を取る場合があるのです。

仲介手数料が安い不動産会社全てに当てはまるというものではありませんが、表面的なお得感に惑わされた結果十分なサポートを受けられなかった、とならないように注意が必要です。

あとは、「専任媒介契約を結んでくれたら仲介手数料を無料にする」と、専任媒介契約を結ぶために使う会社も。

「仲介手数料無料」で、なおかつその担当者が早く・高く売ってくれれば言うことなしです。

ですが、専任媒介契約を結んで安心した担当者が動くのが遅く、住み替えのタイミングがあわずにWローンになった。物件がなかなか売れずに大幅に値下げすることになった。なんてことも。

一般媒介契約で、複数社で売却活動をした方が早く・高く売却できて、仲介手数料分以上にプラスになった。という事例も多々あります。

結果論なので一概には言えませんが、「仲介手数料無料」だけに踊らされずに、比較検討して判断してみてください。

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