外国人向け賃貸事業、戦略的撤退

雨なので家にこもって作業してます。

緊急性案件がないからですが、相変わらず電話・メールなどの問い合わせや、各事案への回答、返信に追われてます。

その中で事業の一つになりうるかと昨年考えた賃貸事業はあえなく撤退となりそうです。

①取り決め（契約）相互理解が難しい。
日本人でも細かい契約書を読んで理解する人、どれだけいるのか分かりませんが、あまりにも社会人良識とかけ離れてて相互負担が大きい。退去後のライフライン精算とか手続きの大変さを理解してもらえない。

②不清潔な部屋の使い方。
特に油を使ったキッチン周りの清潔さに欠ける。食文化の違いは理解するけども、清潔さは共通であって欲しい。※自ら進んで虫の出る不潔なホテルに住みたいと思う人は別ですけど。

③流動性が激しい。
長期生活する前提で準備したのだけど、友人宅や転職などで移動するのが早すぎて、初期費用等の回収が間に合わない。（結果、赤字となりますよね）

逆に上記反省点として事業しても良いですが、監理団体としての組合等他の事業も始まったので、ここらで撤退。しばらくは賃貸業しないつもりです。

居住者が外国人というだけで貸してもらえない現状に対し、日本に住んで良かったなと思えるように安くても良い物件を探したり、様々な手続きしたり、初期家電等揃えたり、掃除メンテナンスしたり、苦労したのですが、その苦労が彼らに伝わらないこと、これが最大の撤退要因かもしれません。