⑥首都直下巨大地震を準備する

首都直下巨大地震について

近年の日本では、全国各地でマグニチュード6以上の地震が相次いでおり、国の中央防災会議でも、マグニチュード8を超す南海トラフ巨大地震が、今後30年以内に7～8割の確率で起きると予測（地震学では100％起こると断言しているのと同じ。発生時期が、数十年と幅が広いのでパーセントが低いだけ）しており、この巨大地震は、いま、このタイミングで発生しても何ら不思議ではないのです。
この巨大地震が発生すれば、それに連動して、首都直下巨大地震の発生、富士山の大噴火までが想定されており、ほかの地震帯が連動する可能性もゼロではありません。
このように、マグニチュード7クラスの首都直下巨大地震は、いつ発生するか分からない巨大地震でありその発生は、私たちが生きている期間に確実に発生すると予測されていますから、順番が逆になって、首都直下巨大地震の発生、それに連動して南海トラフ巨大地震が発生、ということも十分に可能性があるので、被害が想定されている首都圏から静岡、名古屋、大阪、高知と言った太平洋岸の住民は、少しでも早く内陸部に移住するべきです。
しかし、この移住問題は、個人や民間企業レベルで実現できる話ではないので、国が主導して太平洋沿岸の都市を大改造することが求められますが、日本の政治家は、泣きたくなる程、その思考レベルが低く、かつ、自身の利権と保身のことしか考えていないので、大局的な思考は、100％持ち合わせていないので移住問題の解消は、この国には100％期待できません。
それでは、次の頼りは、地方自治体となりますが、これも、国と似たり寄ったりで、そもそもが、太平洋沿岸部にある地方自治体の多くが、国からの交付金（一般家庭に例えれば、国が親で地方自治体は子供）頼りなので「財源がない」という理由で、移住問題の解消は、地方自治体にも100％期待できません。
東日本大震災の時の大津波が民家やビルをのみ込み、自動車を木の葉のように流した映像は、国民の目に鮮明に焼き付いている筈ですが、日本人特有の忘れやすい体質により「遠い過去の出来事」という形で、あの惨状が風化しているように思われます。

表現はきつくなりますが、ほとんどの日本人は、自分の目の前に甚大な自然災害が現れて、自分が、その立場（被災者）にならないと、その基本的な思考回路は治らないのかもしれませんが、自分の目の前に、その惨状が現れたときに気が付いても手遅れです。
首都直下巨大地震が発生した場合、津波による被害よりも、火災による被害の方が大きいと予測されていますが、どちらが原因であっても人的被害は甚大であり、東京の昼間人口は1500万人にもなりますが、関東大震災では、火災旋風で逃げ場を失った多くの住民が亡くなっているので、相当な数の被災者が発生することは誰でも分かることです。
また、地震により発生する津波の被害は、湾岸の港区、品川区、江東区、江戸川区などで予測されているので、高い確率で東京で東日本大震災のようなことが災害が発生します。

ほかにも、古い家屋が密集する中野区、足立区、葛飾区などでは、1戸でも出火すれば、その火は、瞬く間に類焼して大火災になる可能性も高く、規模は違いますが、太平洋岸に面した地方都市も同様の危険性を持っているので、一刻も早い対策が必要です。
何よりも優先して、いますぐ対策を講じる必要がある事項は、湾岸地域の人口を減らす、住宅密集地の人口を減らす、の2つであり、そのほかにも、対策を応じる必要がある事案はありますが、まずは、被災者の数を絶対数を減らす対策が重要になります。
このまま日本特有の「問題の先送り」により、貴重な時間を浪費していったら、100％大惨事を招くのでいままで、有効な手立てを実現してこれなかった国は「最後のチャンス」との想いで、強力なリーダーシップを取って、都市部の住民を少しでも多く、安全な場所に移住させる施策をするべきです。
いま、この瞬間、明日、明後日、いつ発生するか分からない首都直下巨大地震のリスクを考えた場合、もはや首都圏に住むことは安穏としていられるレベルではない筈ですが、一部の人達を除くと、政治家も国民も、誰も、今回の首都直下巨大地震に対しても、ほかの各種問題や自然災害同様に、相変わらず危機感が大きく欠如しているので、やはり、この国は、滅びるしかないのかもしれませんが、それでは、悲しすぎます。