プロジェクトマネジメント義務判例の整理

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論文作成の為、IT紛争で定番のプロジェクトマネジメント義務について裁判例の整理を行います。

運営しているクリエイター: Yoshihiro Hosokawa

東京地判令4・6・17

基本事項裁判年月日令和 4年 6月17日裁判所名東京地裁裁判区分判決事件番号平２９（ワ）３９８５９号・平３０（ワ）９２３９号事件名損害賠償請求本訴事件、報酬等請求反訴事件ウェストロージャパンプロジェクト・マネジメント義務の定義 (適切な開発手法を採用し)、かつ、適時適切な修正、調整を通じてシステム完成に向けたプロジェクト・マネジメントを適切に行う。求められる作為 ① パッケージベースアプローチ開発におけるカスタム開発比率等の問題に自

東京高判平25・9・26 (企画・提案段階について)

基本情報裁判年月日平成25年 9月26日裁判所名東京高裁裁判区分判決事件番号平２４（ネ）３６１２号事件名損害賠償・請負代金等反訴請求控訴事件〔IBM 対スルガ銀行事件・控訴審〕裁判結果原判決変更上訴等上告、上告受理申立て（不受理決定）プロジェクト・マネジメント義務の定義企画・提案段階においても，自ら提案するシステムの機能，ユーザーのニーズに対する充足度，システムの開発手法，受注後の開発体制等を検討・検証し，そこから想定されるリ

東京高判平25・9・26 (フェーズⅡ以降)

基本情報裁判年月日平成25年 9月26日裁判所名東京高裁裁判区分判決事件番号平２４（ネ）３６１２号事件名損害賠償・請負代金等反訴請求控訴事件〔IBM 対スルガ銀行事件・控訴審〕裁判結果原判決変更上訴等上告、上告受理申立て（不受理決定）出典金商 1428号16頁ウエストロー・ジャパンプロジェクト・マネジメント義務の定義契約に基づき、システム開発過程において得られた情報を集約・分析して、ベンダとして通常求められる専門

東京地判平16・３・10

基本情報裁判年月日平成16年 3月10日裁判所名東京地裁裁判区分判決事件番号平１２（ワ）２０３７８号・平１３（ワ）１７３９号事件名損害賠償請求本訴、損害賠償等請求反訴事件出典判タ 1211号129頁新日本法規提供プロジェクトマネージメント義務の定義ベンダーは、自らが有する高度の専門的知識と経験に基づき、、納入期限までに本件電算システムを完成させるように、提示した開発手順や開発手法、作業工程等に従って開発作業を進めるとともに、常

プロジェクトマネジメント義務判例の整理

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東京地判令4・6・17

東京高判平25・9・26 (企画・提案段階について)

東京高判平25・9・26 (フェーズⅡ以降)

東京地判平16・３・10