寝屋川プロジェクト 介護予防実証研究

ストーリー

介護サービスの供給を支える人材不足は既に危機的状況にあり、増加の一途をたどる要介護・要支援認定者が必要とするサービスを提供できない自治体が増えだしています。

ただ、もう一度真剣に考えたいのは、その方々は本当にそこまでの介護が必要だったのか。

重度化を防ぎ、介護サービスが必要になる前の段階で、その方の自立をサポートし、もう一度自信をもって、元の暮らしに戻っていただくことはできないのか、という大事な問いです。

この問いに対して、TRAPEは、

寝屋川市の短期集中通所サービスのモデル事業が、その参加者の身体機能の向上、社会参加の増加、そして介護サービスを利用せずに日常生活を維持できること、に寄与する効果を科学的に検証・評価することに挑戦しました。

プロジェクト名 寝屋川市と医療経済研究機構との介護予防に資する活動等の共同研究PJ
協定締結 2018年2月2日
対象事業 寝屋川市 総合事業における短期集中通所サービス モデル事業
事業参加者 寝屋川市内の要支援認定者 421名
研究タイトル 寝屋川市が実施する介護予防・日常生活支援総合事業を通じた予防理学療法の
活用がその後の虚弱高齢者の身体機能向上、社会参加そして
介護サービス未利用状態の維持に与える効果の評価
研究手法 ランダム化比較試験（RCT：Randomized Controlled Trial）
研究主体 一般財団法人 医療経済研究機構
共同研究機関 千葉大学、成城大学
助成内容 予防理学療法の確立を目的とした大規模臨床研究に対する研究助成
助成主体 公益社団法人 日本理学療法士協会

産み出した価値
準備開始から本報告まで極めて短期間での取組であったため、事業上・研究上ともに非常に多くの困難を伴ったが、結果として、モデル事業は、一定割合の参加者に対して、その後の人生を変えるほどの成果を挙げ、同時に、本研究のプライマリ検定結果も有意であり、事業成果に対する客観的・科学的エビデンスを認めることができた。これはつまり、自立支援の本質を行政から事業者に至るまで浸透し、適切な事業プロセスをデザインし、着実に実践することで、「介護サービスを利用しないままで日常生活を送ることができる元気な高齢者を増やすことができる」ということ
そこで実施した自立支援の本質は、単に運動・口腔・栄養などの生活行為力の向上ということではなく、高齢者の「ヒト」を探求し、その可能性を見出し（アセスメント）、諦めと可能性の間で揺れ動く感情に対して、承認と後押しで働きかけることにより意欲を引き出し、自立の舞台となる社会的役割の再獲得へと繋ぐ（リエイブルメント）というものであった。この本質を明確なビジョンとして共有し、具体的行動に至るまで実践できたかどうかが、個々の事業所における成果の分かれ目となった
この成果と、そのために必要な要素を特定できたということは、今回の事業・研究が、わが国の主要課題を可能性へと転換できることを示した画期的な取り組みであったということに他ならない
一方で、事業プロセスの一部始終を直接に経験・観察したことで、目指す介護予防の実現のために早急な改革を避けて通れない業界の抱える多くの問題点も克明に理解・把握することができた。その中心は、ケアマネジメント在り方であり、現状の制度設計のままでは、行政の意図する自立支援の遂行は実現されない、と結論づけることができる
さらに、本事業で実現した取り組みを遍くわが国の他の自治体へと再現性をもって横展開するためには、自治体における介護行政の在り方にまで手を入れる必要性を認めざるを得ないと認識するに至った
事業成果物（編集中）
研究助成最終報告書
実際の利用者さんの変化
報告会説明資料
モデル事業説明資料