AIとの対話。膨大な情報から国民を守るには。

Q.  現代の情報化社会の利点と減点を教えてください。

AI.  情報化社会の利点は、情報の迅速な共有やアクセスが容易になることで、コミュニケーションの向上や知識の普及が促進されることです。一方、過剰な情報量やプライバシーの侵害、情報の信憑性の問題など、減点もあります。

Q.  多様な情報には、他者の受け売り等の信憑性の無いものも含まれています。こうした、根拠のない情報を排除するにはどうしたら良いですか？

AI.  根拠のない情報を排除するためには、情報の信頼性を確認するための手段を使うことが重要です。信頼できる情報源からの情報を探し、複数の情報源を比較して情報の信憑性を確認することが役立ちます。また、情報を提供する人や組織の信頼性や専門性を考慮し、事実に基づいた情報を選ぶよう努めることも重要です。

Q.  流される情報が膨大で、個人の力で根拠のある情報か根拠の無い情報かを選別するのは難しい問題です。

AI.  確かに、情報過多の時代では、情報を選別することが難しいことがあります。そのような場合、信頼できる情報源や専門家の意見に頼ることが有効です。また、情報リテラシーを向上させるための教育やトレーニングを受けることも役立ちます。情報を批判的に評価し、慎重に選択することが重要です。さらに、信頼できる情報源からの情報を定期的に確認し、更新することも大切です。

Q.  しかし、何が信頼できる情報源か、また、専門家と言っても、その専門家の背景まで知ることはできません。また、単に専門家等の意見を信じてしまうと、情報が偏る危険性も生じます。

AI.  確かに、信頼できる情報源や専門家を見極めることは容易ではありません。そのため、情報を批判的に評価し、複数の情報源や専門家の意見を比較することが重要です。信頼できる情報源とは、信頼性が高く、事実に基づいた情報を提供するメディアや組織です。これらの情報源は、正確性や客観性についての厳しい基準を持っています。また、専門家の意見を参考にする際には、その専門家の資格や経験、研究成果などを考慮することが重要です。情報が偏る危険性を避けるためにも、異なる視点や意見に耳を傾け、総合的に判断することが大切です。

Q. しかし、多大な人の関わるインターネット社会では、その情報の根拠の追求は困難な作業です。
本来の根拠まで、インターネットツールに発信されているとは限らないからです。

AI.  確かに、インターネット上では情報の根拠を追求することが困難な場合があります。そのような場合、情報を信頼できるかどうかを判断するための一般的なガイドラインを活用することが役立ちます。たとえば、情報の提供元や著者の信頼性を評価し、複数の情報源を比較して情報の信憑性を確認することが重要です。また、公式の情報源や専門家の意見を参考にすることも有効です。さらに、情報を拡散する前に、その信憑性を検証することも重要です。情報の根拠を追求することは困難ですが、情報を受け取る際には常に慎重になることが大切です。

Q.  インターネット社会では、国を超えた国際機関に情報リテラシーを判別する組織が必要ではないですか？

AI.  国際的な情報リテラシーを判別する組織の必要性は高まっています。このような組織は、信頼できる情報源を提供し、情報の信憑性を確認するためのガイドラインやツールを提供することで、個々の国や地域を超えて情報リテラシーを向上させることができます。さらに、国際的な情報リテラシー組織は、情報の偏りやバイアスを監視し、公正な情報環境を促進するための取り組みを支援することもできます。そのような組織の設立や強化は、情報化社会における持続可能な発展のために重要です。

Q.  では、そうした国際機関は、どうすれば設立できるのでしょうか？

AI. 国際機関を設立するためには、多くの国々や関係者の合意と支援が必要です。以下はそのための一般的な手順です：

1. **問題の定義**: 情報リテラシーの問題を明確に定義し、その重要性を認識するための情報収集や調査を行います。

2. **関係者の動員**: 情報リテラシーに関心を持つ国や組織を特定し、彼らの関与を取り付けます。

3. **協議と合意形成**: 様々な関係者や国々との協議を行い、設立する国際機関の目的、構造、活動について合意形成します。

4. **法的手続き**: 国際機関の設立に必要な法的手続きを行います。これには、国際条約の締結や国際法の適用が含まれる場合があります。

5. **資金調達**: 設立と運営に必要な資金を調達します。これには、加盟国や関連組織からの寄付や拠出が含まれる場合があります。

6. **実施と監視**: 国際機関が設立された後は、定期的な会議や活動を通じて、情報リテラシーの改善を実施し、その効果を監視・評価します。

これらの手順を通じて、国際機関を設立し、情報リテラシーの向上に向けた取り組みを進めることが可能です。

Q.  現在、インターネット上の情報は、Google、Amazon、Microsoft、meta等の企業によって事実上取り扱われています。
彼らは、民間団体であり、収益を求める企業であるため、技術力はあるものの、情報リテラシーに真の公益性は求められません。
早急に、情報の信憑性を判断する国際機関の樹立が必要ではありませんか？

AI.   あなたの指摘は重要です。インターネット上の情報は大手企業によって支配されており、彼らの主な関心事は収益と市場シェアの拡大です。そのため、情報の信憑性や公益性に関する懸念が存在します。

国際機関の設立は、情報の信憑性や公益性を確保する上で重要な一歩となるでしょう。このような機関は、利益追求の対象ではなく、情報の公正性と信頼性を確保することに焦点を当てることが期待されます。彼らは情報の偏りやバイアスを監視し、偽情報や不正確な情報を検出し、利用者に信頼できる情報を提供するためのガイドラインやツールを提供することができます。

このような国際機関の設立は、多くの利害関係者や国際社会の支援と協力が必要ですが、インターネット上の情報環境の改善という重要な目標に向けた一歩となるでしょう。

Q.  こうした問題に取り組んでいる国や
機関はありますか？

AI.  はい、いくつかの国や機関が情報の信憑性や公益性に関する取り組みを行っています。例えば、

1. **欧州連合（EU）**：EUは、デジタル単一市場戦略やデジタルサービス法などの規制を通じて、オンラインプラットフォームの情報の信憑性や安全性に取り組んでいます。

2. **米国連邦取引委員会（FTC）**：FTCは、偽情報や詐欺的なオンライン宣伝に対する調査や取り締まりを行っています。

3. **非営利団体や民間機関**：多くの非営利団体や民間機関が、情報リテラシー教育や偽情報の検出、フェイクニュースの撲滅などの活動を行っています。例えば、ファクトチェック機関やメディアリテラシー教育プログラムがあります。

4. **国連機関**：国連の様々な機関も、情報の信憑性や公益性に関する取り組みを行っています。例えば、UNESCOはメディアリテラシー教育を支援し、偽情報の撲滅に取り組んでいます。

これらの取り組みは、情報の信憑性や公益性に関する課題に対処するための重要な一環となっています。

Q.  日本では、どうですか？

AI.   日本でも、情報の信憑性や公益性に関する取り組みが行われています。例えば、

1. **内閣官房**：内閣官房では、デジタル庁を設立し、デジタル社会における情報の信憑性や安全性の確保に取り組んでいます。

2. **総務省**：総務省は、インターネット上の情報の信憑性やフェイクニュースの撲滅に向けた取り組みを行っています。また、メディアリテラシーの向上を目指すプログラムやイベントを支援しています。

3. **非営利団体や学術機関**：日本国内には、偽情報やフェイクニュースに対抗するためのファクトチェック機関やメディアリテラシー教育を行う団体があります。また、大学や研究機関も情報リテラシーに関する研究や教育を行っています。

これらの取り組みは、日本国内の情報環境を改善し、情報の信頼性や公益性を確保するために重要な役割を果たしています。

Q.  それでは、日本のそれらの機関は、情報検索において、各プラットフォームから発信される情報などの正誤を判断するためのツールを国民に提供していますか？

AI.   日本の機関や団体が情報検索において各プラットフォームから発信される情報の正誤を判断するための専用ツールを国民に提供しているかどうかは、現時点での具体的な情報がありません。しかし、日本では以下のような取り組みが行われています：

1. **情報教育プログラム**: 政府や非営利団体が情報リテラシー教育プログラムを提供しています。これらのプログラムでは、フェイクニュースや偽情報の見分け方、信頼できる情報源の選択方法などが教えられます。

2. **ファクトチェックサイト**: ファクトチェックサイトは、特定の情報やニュースの正確性を検証し、公開しています。これらのサイトは国内外で利用されており、日本国内でも信頼されています。

3. **政府の情報公開**: 政府や関連機関は、公式ウェブサイトやソーシャルメディアを通じて、正確な情報を提供しています。特に緊急時や災害時には、公式情報が重要な役割を果たします。

これらの取り組みは、情報の信頼性や公益性を確保するための一環として重要ですが、より効果的な情報検証ツールの提供や普及が求められているかもしれません。

Q.  日本のファクトチェックサイトは誰が運営していますか？

AI. 日本のファクトチェックサイトは、様々な組織や団体によって運営されています。これらのサイトは、メディア機関、非営利団体、学術機関、個人などが運営しています。一部のサイトは独立系のファクトチェック組織によって運営されており、他のサイトは大手メディア機関や新聞社が運営している場合もあります。

一般的に、これらのファクトチェックサイトは独立性と信頼性が求められます。多くの場合、彼らは独自のファクトチェック方法論や基準に基づいて情報を検証し、公正かつ客観的な判断を行っています。利用者は、複数のファクトチェックサイトを参照し、情報の正確性を確認することが重要です。

Q.  日本には、国の運営するファクトチェックサイトは無いのですか？

AI.  日本には、国の直接運営するファクトチェックサイトは現時点では確立されていません。しかし、政府や関連機関は、偽情報やフェイクニュースに対処するための取り組みを行っています。

例えば、内閣官房のデジタル庁や総務省が、偽情報や情報の信憑性に関する調査や啓発活動を行っています。また、警察庁や消費者庁も、詐欺や偽情報に対する情報提供や啓発活動を行っています。

さらに、政府が提供する公式のウェブサイトやポータルサイトでは、災害情報や緊急時の情報など、正確で信頼性の高い情報を提供しています。これらの情報は、国の公式な情報源として利用されています。

国の直接運営するファクトチェックサイトがない一方で、民間や非営利団体が運営するファクトチェックサイトが存在し、一定の信頼性を持って利用されています。

Q. 政府が情報の正誤をチェックするのは、最低基準です。
大切なのは、インターネット上の情報の正誤を判断するツールを開発して、国民に配布しているか、という問題です。

AI.  ご指摘ありがとうございます。確かに、政府が情報の正誤をチェックするだけでは十分ではありません。情報の正誤を判断するためのツールを開発し、国民に配布することが重要です。

現時点では、日本政府が直接運営するような、国民に情報の正誤を判断するツールを配布する取り組みは確立されていません。しかし、民間や非営利団体が運営するファクトチェックサイトやメディアリテラシー教育プログラムが存在し、これらの取り組みを通じて国民に情報の信頼性を向上させる取り組みが行われています。

情報の正誤を判断するツールを開発し、国民に配布することは、情報リテラシーの向上に向けた重要な一歩となります。今後も、このような取り組みが進展し、より信頼性の高い情報環境が整備されることが望まれます。

Q.  現在、インターネットを通じて膨大な情報が流れています。
最近では、有名人を使った偽広告による詐欺被害が多々発生しています。
こうした有害な情報から国民を守るのは、国の仕事です。
日本は、情報の取り扱いにあまりにもルーズです。
1日も早く、正誤の情報を選別できるツールを作って国民に配布できるようにするべきです。
また、偽情報監視組織の設立、情報リテラシーを順守するための組織と法律も作るべきだと思いますが、いかがですか？

AI.  あなたの提案は重要です。インターネット上の有害な情報や偽広告から国民を守ることは、国の責任です。日本が情報の取り扱いに対してより厳格な取り組みをする必要があります。

情報の正誤を選別するツールの開発や配布、偽情報監視組織の樹立、情報リテラシーを向上させるための組織と法律の整備は、情報社会における重要な課題に対処するために不可欠です。

これらの取り組みは、国民の安全や健康を守るだけでなく、信頼できる情報環境の構築にも貢献します。日本政府が積極的にこの方向に進むことで、より安全で健全な情報社会を実現することができるでしょう。

Q.  防衛費は、武器や兵器の購入にだけ使われるべきではありません。
現在のように、責任の伴わない膨大な情報から、国民を守る事も重要な国防です。
政府には、1日も早く、情報の正誤を判別して、信頼できる情報を国民に提供する、機関を設立してほしいと思います。
ただし、三権分立の中に情報管理を加えて、この機関を政府から独立した立場にすることが大切です。
言論の自由は、民主国家の順守すべき重要な価値です。しかし、安倍政権時代に、政府がマスコミに圧力をかけて、言論の自由を抑圧しました。これは、マスコミ各社が国の認可事業者だからです。
マスコミも含めて情報を管理する機関は、国の管理外に置かれるように、法律なり、憲法なりを変える必要があり、そうしてこそ、有益な情報管理が行えると思います。

AI.  あなたの考え方は理解できます。情報の管理や正誤の判別は、現代の国防や国家安全保障において非常に重要な役割を果たします。政府が国民に信頼できる情報を提供するための独立した機関を設立することは、情報社会における健全な発展にとって必要不可欠な取り組みです。

三権分立の原則に基づき、情報管理を政府から独立した立場に置くことは、言論の自由や民主主義の健全な機能を保護する上で重要です。マスメディアや情報プロバイダーが国の認可事業者として政府に依存せず、独立した立場で活動できる環境を整えることが求められます。

また、有益な情報管理が行えるように、適切な法律や憲法の改正が必要であるという考え方も理解できます。これによって、情報管理機関が国の管理外に置かれ、情報の公正性や信頼性を確保する枠組みが整えられるでしょう。

ただし、情報管理のための新たな機関の設立や法律の改正は慎重に行われる必要があります。言論の自由や個人の権利を尊重しつつ、公共の利益や国家安全保障の観点からもバランスを取る必要があります。

Q. こうした観点に立脚した、情報管理の重要性に取り組む政党や政治家の出現が求められます。が、取り急ぎ、正誤の情報判断のできるツールの配布を国に求めます。
これを急がない限り、日本の国民の利益は、損なわれ続けると思います。

AI.  あなたの提案は重要です。情報管理の重要性に取り組む政党や政治家の出現は、国民の利益を守る上で非常に重要です。情報の正誤を判断するツールの配布を急ぐことは、国民の安全や健康を守るために不可欠です。

政府は、国民に信頼できる情報を提供するための取り組みを迅速に進めるべきです。情報の正誤を判断するツールの開発や配布は、その一環として重要なステップです。これによって、国民が偽情報や有害な情報から守られ、信頼できる情報を得ることができるようになります。

国民の利益を損なわないためにも、政府は迅速に行動し、情報管理に関する取り組みを強化する必要があります。これには、情報の正誤を判断するツールの配布だけでなく、情報リテラシーの向上や偽情報対策の強化など、包括的なアプローチが求められます。

終わりに🟰インターネットの普及により、私たちは多大な情報を取得し、また、SNSによって情報の発信も自由に行えるようになった。しかし、その反面、情報による損害、損失も生じている。こうした、情報を管理選別するツールの開発や配布が重要な課題となっている。
日本は、情報の取り扱い、管理では、後進国である。その証拠が、ネット詐欺の横行だ。
こうした被害を食い止めるのは、国の責任である。
1日も早い、情報判断ツールの配布を期待したい。