言い続けんばなんも変わらんやろ！諫早市役所と諫早市施設管理公社の関係、歴史と闇
諫早市施設管理公社
▼1988年(昭和63年)
公益法人として諫早市の全額出資により設立された。
(天下り先の確保のために作られたと言われている)
▼2003年(平成15年)
地方自治法の改正により指定管理者制度が開始された。
それに準じて指定管理者となる。
(指定管理者制度とは、公の施設をノウハウの ある民間事業者等に管理してもらう制度のこと で、法第244条の2に定められてる公民連携の手法の一つ)
▼2005年(平成17年)
北高来郡(4町)および西彼杵郡(多良見町)との合併により人口14万人都市となり、そのため管理施設が増え規模が大きくなった。
▼2013年(平成25年)
一般財団法人へ移行して現在に至る。
❶ 理事長、事務局長、事務次長は諫早市役所からの天下りで構成されている。
他、事務員3名(パワハラ行為者含む)
❷ 理事6名の内、1名は市役所総務部次長が兼任する事と決まっている。
(他、4名の理事、評議員6名は諫早市内の肩書きある方で作られており、実態は体をなしていない)
❸ 監事2名の内、2名は市役所財務部次長と会計管理者が兼任する事と決まっている。
［追加情報］
上記の理事1名、監事2名の市役所現職の3名は、本来ならあるはずの手当は無し(無給)で兼任しているという。
代々その役職に就けば必然的に施設管理公社のその役職を、市役所の仕事として兼任しなければならないと決まっている。
また、施設管理公社以外の指定管理者にはそれと同じ様に市職員が兼任している所は無い。
これらの事から施設管理公社はまさに市役所の子会社という実態。
それでも総務部次長は「別法人なので…」と親子関係を否定して管理公社の不祥事の責任を負わない方針。
上記の通り諫早市の(税金)全額出資で作られ、完全子会社化されており、組織上層部全体が市役所化されているのは誰が見ても分かる。
「自社の意思決定機関も親会社に支配されている」と想像がつく。
過去にこの天下り組織を問題視した議員によって「天下り問題」が市議会で一般質問されたそうだが、改善されず36年間続いている。
諫早市は制度を隠れみのにして、都合の良いところだけ利用して、都合が悪くなると「民間の組織なので何も口出しできない」と市役所担当者たちは口をそろえて逃げる。
中途半端なこの組織、どこが民間なのか？
施設管理公社においては、加害者以外の誰もが認めるパワハラ行為の横行や暴行事件さえも、現事務局長によって握りつぶされてきた。また加害者グループはいまだに平然と居座っている。
腰掛けの天下り老人がまともに仕事をするはずがない。
監視の目が甘いと知り、それにつけ込んで好き放題する職員がいたから、今の状態になっている。
これからは管理能力が無い管理責任者やパワハラ行為をする職員が存在したとしても、問題が起こらない、起こりづらい職場環境を作ることが重要で、そのためには外部の第3者の目(第3者委員会の設置)が必要だと私たちは再三訴えている。
または完全な民間組織に委託するべきだ。
良い街にするために諫早市では市民が直接動かなければいけない危機的な状況です！
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