住宅購入時にかかる一般的な諸経費

主なマイホーム購入時の諸費用について以下に整理いたします。

1. 売買契約時費用

1.1 手付金

契約時に支払う金額で、通常は物件価格の10%か100万くらいを支払うのが多いです。

2.1 売買契約書印紙代

売買契約書に貼る収入印紙代で、金額は売買価格により異なります。収入印紙は郵便局や法務局で入手可能です。

2. 融資関連費用

2.1 住宅ローン保証料

住宅ローンを組む場合に支払う保証会社への料金で、返済が滞った際に備えています。金額は金融機関により異なり、融資の条件として必要です。融資事務手数料も含まれ、一括で支払われるものと、住宅ローンの金利に0.2～0.3％程度上乗せするものがあり金融機関により異なります

2.2 融資事務手数料

融資を受ける際に金融機関に支払う手数料で、金額は3万〜5万円や融資額の一定割合が一般的です。

2.3 火災保険料・地震保険料

住宅ローン組む際には、火災保険が強制加入となり、地震保険も検討されます。各保険の割引制度や料金は異なるため、複数の保険会社から見積もりを取り比較することが重要です。

2.4 団体信用生命保険料

住宅ローン返済中に死亡や高度障害に陥った場合、残債額を一括返済してくれる団体信用生命保険の加入が一般的です。

2.5 金銭消費貸借契約書印紙代

融資契約書に貼る印紙代で、金額は融資額により異なります。

3. 引渡し時費用

3.1 建物表題登記費用

新築建物の登記に関する費用で、土地家屋調査士が申請を行います。金額は建物の床面積などにより異なります。概ね8～10万程度です

3.2 所有権保存・移転登記および抵当権設定登記費用

建物表題登記が完了した後、所有権保存登記と抵当権設定登記を行います。通常は、司法書士が登記申請を行います。

3.3 仲介手数料

不動産業者に仲介してもらった場合の手数料で、売買金額によって上限が設定されています。

3.4 固定資産税・都市計画税の日割り精算金

引渡し時には、固定資産税と都市計画税の日割り精算が発生します。これらの税金には軽減措置があるため、確認が必要です。

4. 購入後の費用

4.1 不動産取得税

土地および建物を取得した際に課される税金で、居住用の場合は軽減措置があります。

4.2 引っ越し費用

4.3 家電・家具・カーテンなどの購入代金

4.4 付帯設備などの工事代金

購入後にかかる費用として、引っ越し費用や新たに必要な家電・家具の購入代金、また付帯設備の工事代金も考慮する必要があります。