住宅ローン減税改正について

・2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について 住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります

・省エネ性能に応じて 住宅ローン減税の 借入限度額が異なります

住宅ローン減税表/国土交通省

・住宅ローン減税の申請には 省エネ基準以上適合の 「証明書」（BELS評価等）が必要になります。

住宅ローン減税とは、入居から一定期間は年末ローン残高から、所得税が控除される制度。控除額のほうが多く、所得税から控除しれきなかった場合は、翌年の住民税からも控除されます。なお、実際に戻る金額は、その人が
めた所得税・住民税が上限。納めた税額以上の金額が戻ることはありません。

また、対象になるローンは民間の金融機関や住宅金融支援機構、公務員共済組合などからの借り入れや、地方自治体からの融資です。勤務先からの金利0.2%未満の借り入れや、親戚などからの個人的な借り入れ、役員を務めている会社からの借り入れでは住宅ローン減税は受けられません。

住宅ローン減税を受けるには入居の翌年に確定申告をする必要があります。2年目以降、サラリーマンなどの給与所得者の場合は、勤務先の年末控除で控除が受けられるので、1年目は面倒がらずに申告しましょう。自営業者などは毎年申告が必要です。

住宅ローン減税の対象額
住宅ローン減税の控除額は年末ローン残高か物件価格のいずれか低いほう
の金額に控除率をかけたもの。諸費用を含む借り入れをして借入額が物件額
を上回る場合、上回った分については住宅ローン減税の対象にはなりませんのでご注意ください。