「有志弁護士会」よ立ち上がれ

日弁連（日本弁護士連合会）も「会長声明」という形で「旅館業法改悪」に反対意思を表明しています。

日本弁護士連合会：旅館業法上の宿泊拒否制限の緩和に反対する会長声明

www.nichibenren.or.jp

私は、日弁連が積極的にリードする形で「ワクチン被害者国賠訴訟」その他「政府及び厚労省のコロナ対策が、どれも非科学的かつ非人道的な重大な憲法違反」であることを世に知らしめる「一大集団訴訟」へ向かうべき時期だと考えます。

本来、科学的テーマは、法廷にはなじまない（裁判所は「科学」に疎い）のですが、新型コロナは明らかに「政治マター」であり、裏にはとんでもない利権が絡んでいます。オリンピック汚職どころの騒ぎじゃありません。

訴訟に勝つためのデータやエビデンスは、世界中ですでに十分そろっています。池田正行先生、井上正康先生はじめ「専門家証人」も大勢います。逆に、コロナ対策を推し進めた側の「エセ専門家」たちは、法廷に出廷はおろか「意見書」を書くことさえできないでしょう。

世論が騒げば、弱腰検察もさすがに「政権に忖度」できなくなります。
真実が暴かれ、NHKからタブロイド紙に至るまでメディアの９割が廃業、医師・看護師は免許はく奪、逮捕者は数百名に及ぶ「史上最悪のスキャンダル」となるのは確実。

マスク信者の中には、いまだに「感染対策を義務化すべき」と主張する時代錯誤の「人もどき」がいます。
連中の特徴は、直情径行、思考が極めて浅く短絡的で、数分先の「未来」がまったく見えていないことです。
「○○の強制」「××の義務化」は、常に「もろ刃の剣」であることを理解していません。

「マスク着用を義務化」の前例を作るということは、世の中の価値観が反転したときに、今度は「マスク非着用が義務化」される可能性があるということです。
いついかなる場合でも何かで顔を覆うことが禁止され、違反すると罰則。もちろんマスクの製造・販売自体も禁止、麻薬などと同様に「禁制品」となります。花粉症の人には地獄のような時代になるでしょう。

本気でそんな社会をお望みですか？

それが嫌ならマスク着用を絶対に強制してはならないし、そのためにも、外せる人はどんどん外していく必要があります。
そうした行動のみが、逆に「いつでも好きなときにマスクを着ける自由」を守ることにつながるのです。

他人の自由を守ること＝自分の自由を守ること