日本独自のビジネス慣行

が参入障壁になっているのなら当然是正すべきだと思います。ただ、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」の資料では各国のＴＯＢ規制の比較などが掲載されているのに対し、「資産運用に関するタスクフォース」の資料では、投資信託協会が提出した資料に基準価額の誤謬ルールについての言及があるくらいな気がします。何が「日本独自のビジネス慣行」なのか、正直、よくわかりません。各国の法制との比較をしっかり明示したうえで議論していただきたいなと思いました。
また、メンバーに実務者が少ないような気がしています。本当にプラクティカルかどうかも、とても重要な要素だと思います。投資信託の併合（合併）制度のように、「制度はつくったは良いが、全然使われない」という「前例」もありますので。。。

資産運用立国の政策プラン検討開始、金融相「忌憚のない意見を」 - Bloomberg