マイナンバーカードが保険証に？これにはどんな意味があるのか？

二度目の投稿となります。複業に取り組むべく活動を続けている者です。主に医療政策や制度の話題を中心に、仕事をさせて頂いております。

今回はコロナ以降、注目度の高いマイナンバーカードについて、投稿したいと思います。

10万円給付、マイナポイントのおかげか、近所の市役所でもカード発行窓口が大変にぎわっております。

先月から医療機関へ、マイナンバーカードによるオンライン資格確認システムの補助申請が始まっております。これを受けて、最近ニュースなどで「マイナンバーカードが保険証になる」ような記事を見かけるようになりました。

ところで、保険証もカードになっている状況で、マイナンバーカードを保険証代わりにすることに、どんな意味があるのでしょうか？政府発表の内容から、考えてみたいと思います。

こちれは7月30日に発表された、データヘルス改革プランの内容です。今回のマイナンバーカード活用は、このプランの一環のようです。

これを見ると、保険証代わりだけでなく、電子処方箋対応や本人の医療情報まで見れるようになるとのことです。

例えば、どんな医療情報が見れるようになるのでしょうか？

こちらが、この2年間で実施する予定の内容です。これをみると、健康診断の情報、飲んでいる/飲んだことのあるお薬情報、過去に医療機関にかかった時の情報（レセプト情報）、様々な検査結果内容（PHR）、などが、マイナンバーカードに紐づくようです。

マイナンバーカードにこれだけの健康情報をのせることに、どんなメリットがあるのでしょうか？

シンプルに考えると、2重で処方されているお薬を削減、違う医療機関で実施された同じ検査を削減、患者さんの記憶に頼らなくても正確に過去の医療記録が見れる、、、色々なメリットがありそうです。

そこに加えて、マイナンバーカードならではの部分もあるようです。

これは財務省が2019年11月に発表した資料になります。どちらかというと高齢者向けではありますが、金融資産に応じて医療費負担をさせたいと記載されています。

マイナンバーカードに金融資産を紐づけ、そこに医療情報を紐づけ、そうすることで、「医療費がかかっていて、お金もっている人」には「それ相応の負担」をしてもらいやすくなるのではないでしょうか。

これの良し悪しは、難しいです。実際国のお金に余裕なんてありません。医療費は、若い人より高齢の方の方が圧倒的に高いです。

何をもって公平な負担となるのか、私自身も分かりません。

ただ、今現在突然始まった、「マイナンバーカードが保険証代わりになる」ことを通して、このようなことも見えてきます。

何気なく起こっている医療政策の現状も、しっかり見ることで、その背景が分かることもあります。

その背景を知ることで、今そしてこれからの行動の判断材料となれば幸いです。