診療報酬へ組み込まれる時のサイン～プレコンセプションケアを事例に～

こんにちは。まだまだ暑い日々ですが、涼しくなり始めると来年に向けた診療報酬改定内容がどんどん具体化されますね。今日は「厚労省でこんな動きがあると、診療報酬改定時に新たに追加になるかも」というサインについてご紹介をしたいと思います。

具体的には、プレコンセプションケアを事例として取り上げます。プレコンセプションケアとは、成育医療等基本方針にて「女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組」と定義されています。これは令3年2月に、体制整備を推進することが閣議決定をされています。以下が、その具体的な提示資料です。

こちらをご覧頂き、お気づきになると思いますが、「有識者の皆様にお伺いしたいこと」と記載があります。そうなんです、厚労省にて有識者ヒアリングが開催されています。具体的には、以下のようなヒアリングが2回開催されています。

このようなヒアリングが開催される背景は、そもそもの高齢化と人口減少への政策的なものがあります。実際に来年度の診療報酬改定では不妊治療が保険適応となることが見込まれており、そのための治療ガイドラインも発刊されました。ですので、プレコンセプションケアも国としては進めていきたい事業であることが見受けられます。

このようなヒアリングが開催され、有識者コメントを収集する姿は、過去の事例とも重なる部分がございます。それは、医師の働き方改革のための有識者ヒアリングです。

こちらが、当時のヒアリングの資料です。多くの職種の方々の回答内容が記載され、とても興味深い内容でした。この内容は、各委員会にて議論がなされ、診療報酬改定の内容へと盛り込まれることとなりました。

皆様もご存じの通り、昨年の診療報酬改定では基本的視点の１に入っております。

とくに具体的には、タスク・シェアリング/タスク・シフティングあたりに反映がされてたように思います。

このような流れを追っていきますと、将来の診療報酬改定の中身の予測ができるかもしれません。今回は「働き方改革」ほど喫緊の課題となっているようではありませんので、次回改訂には入らないかもしれません。

とはいえ、このような事業が進んでいるということは、次々回改定には組み込まれるかもしれません。プレコンセプションケアは、現在診療報酬が直接発生しない状況です。しかし、将来を見越して今取り組んでおくという経営判断もよいかもしれません。また、このプレコンセプションケア自体を通じて、検査や早期発見された疾患のコントロールにて、患者さんのために、施設の経営のためにも、プラスになりかもしれません。

今回は、「このような動きがあると、診療報酬改定項目に新たに入るかも」というお話でした。ありがとうございました。