「異次元の賃上げを」金属労協・金子議長

2023年の春季労使交渉が始まった。物価上昇への対応や日本の賃金水準の底上げが焦点となる中、トヨタ自動車やホンダが2月下旬に労働組合要求に満額回答するなど賃上げ機運は高まる。日本の主要製造業の労組を傘下に抱える金属労協の金子晃浩議長に交渉の課題を答えた

トヨタとホンダが賃上げ交渉で満額回答

トヨタとホンダが賃上げ交渉で労働組合要求に満額回答し、日本全体で賃上げの機運が高まっている中で前向きな方向性が出たことを金子晃浩議長は歓迎している。このことは、非正規の従業員を含め、他の業界や中小企業にも好影響が波及することを期待する。

中小企業にとっての課題

今回の春季労使交渉においては、特に中小企業にとっては、原材料高による価格転嫁を進めるための方策についての議論をどう深めるかがカギになる。製品価格に転嫁できれば賃上げの原資になるからだ。しかし、それ以外にも研究開発や生産性向上、人材育成など企業の実力を上げる投資にも取り組む必要がある。

金属労協の要求

金属労協は基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として「月6000円以上」を要求した。これは、8年ぶりの高水準である。
金子晃浩議長は、14年以降毎年賃上げを要求してきたが、今回は物価上昇で実質賃金が下がったところから元に戻す取り組みが必要であるとしている。
生活に苦しむ組合員も多く緊急性が高く、これまでとは異なる次元の水準の賃上げが求められている。
金属労協内で結論を出すまで金属労協の要求に対して、日本経団連は「景気の先行きが不透明であるため、現実的な範囲内での賃上げが望ましい」とし、具体的な数字を提示していない。
しかし、前向きな姿勢を示し、昨年度の経済指標を踏まえた上で、必要に応じて賃上げに取り組む姿勢を示している。
また、中小企業に対しては、賃上げに加えて、働き方改革や人材確保にも注力する必要があるとされている。
働き方改革には、労働時間の短縮や柔軟な働き方の導入、テレワークの推進などが含まれる。
人材確保には、若手や女性、外国人労働者の採用や、働き方や待遇の改善が求められている。