日本がアジアの脱炭素に貢献するAZEC官民投資フォーラムで28件の覚書締結

経済産業省主催のAZECフォーラムで、アジアの官民が脱炭素に向けた28件の覚書を締結しました。日本企業の蓄積した技術やノウハウを生かしたアジアの脱炭素は商機となると期待されています。

三菱重工業は、インドネシア国営電力会社PLNの傘下企業と協力し、火力発電所での化石燃料と水素、アンモニア、バイオマスの混焼について検討しています。一方、東京電力HDはプルタミナグループの企業と協力し、地熱で発電した電気を使った水素とアンモニアの製造、輸送、販売事業を探る予定です。

自然電力は、フィリピンの共同事業体と協力して、最大9万6000キロワットの陸上風力事業に取り組んでいます。これにより、再生可能エネルギー事業を推進し、地域のエネルギー需要をカバーすることが目的です。

AZECは、日本がアジアの脱炭素社会の実現を支援する取り組みです。フォーラムでは、JERAやIHI、三菱重工業などが脱炭素の技術や取り組みについて講演し、JBICやNEXI、JOGMECが支援策を紹介しました。アジア諸国側では、PLNやプルタミナ、ペトロナスなどが必要とする技術について説明し、アジアの脱炭素化を推進するための協力関係を築くことを目指しています。