一市民として行動しないといけない、そう思いました【ジャニーズ性加害】

この記事は、一個人、一市民として行動を起こさないといけない、と思いたったので、その顛末を最初に記しておく記事です。

私一ノ瀬は、しがない一市民です。一消費者と言ってもいいですし、例えば広告業界では生活者といったりしますし、政治の場では有権者とか国民と言われる立場です。

ただ今年、齢40になるのですが、歳をとるにつれ、市民というか、国民というか、あるいは納税者としての責任を果たしきれていないのでは、と思うことが増えてきました。

きっかけは、ジャニーズ性加害問題です。

事の顛末については、ここで述べるまでもないですが、日本全体の問題である、ということがまだまだ世間一般に浸透していないような気がします。

私は別にジャーナリストではありませんし、正義の味方でもありません。しがない40になろうとしているオッサンです。

ただ、納税者ではありますので、払った税金がきちんと社会に役立てられているか。あるいは私たちの税金が正しい倫理の元に支払われているかを確認し、問題があれば正さなければいけません。

これは私が市民オンブズマン的なことをしたいわけではなく、あくまでそういう行動が私以外の人たちにも理解され、賛同してくれる人は同じように行動を起こしてくれたら、という思いでいるだけです。

ジャニーズ問題と、一般国民との関わりについて

この問題が大きくなり始めてから、SNSを中心に世論を眺めていましたが、自分ごととして発信している人はおらず、批判であれ擁護であれ、言葉はよくないですが「外野の野次」程度のものに過ぎません。

マスコミや広告代理店・スポンサーがこの問題をタブーとし続けてきたことに対し、様々な立場の人が問題を指摘しています。もちろん、もっと早いうちに問題が大きくなっていれば、被害に遭わずに済んだ人もいるでしょう。これは確かに大きな問題だと思います。

しかし、問題は本当にそれだけでしょうか？

私が着目したのは、納税者たる国民として、この問題に税の視点を持ち込まないといけないと思い立ったからです。今の時点では、この視点に立った議論が皆無だと感じました。

税金で私たちは日本という国家のサービスを享受している

第三十条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

日本国憲法

多くの人は、納税は国民の義務ということは知っていると思います。だからしかたなく払っている人も多いでしょう。ただ、その義務は何のために存在しているか、普段からイメージしている人は少ないのではないでしょうか。

簡単に言えば、私たちが日本国民として生きていくために必要な権利を享受するために、支払っているわけです。これは公民の授業でもやりますよね。わかりやすいのは、警察や消防などでしょうか。家が火事になったからといって、消火活動の費用をその家庭に請求が来るわけではありません。それはみんなの支払った税金から賄われるわけです。

ここでは税の使い道についてこれ以上説明しませんが、ありとあらゆる我々の生活を支えるために、私たちは税金を支払っている、ということだけ、前提として共有しておきたいと思います。

あなたは普段「法人税」を意識しますか？

普段、皆さんが「税金」と言われて意識するものは何でしょうか。一番身近なのは消費税でしょうね。次に社会人だったら所得税と住民税じゃないでしょうか。収入に応じて差し引かれますので、否が応でも気になりますよね。車を運転する方なら、自動車税やガソリン税も関わってきますね。

ですが、法人税という税金について、あなたはどの程度の知識がありますか？　あなたがもし会社経営者や経営層に近い立場であれば、法人税も税金の一つとして身近に感じられると思います。でも、会社員だったり公務員の方は、法人税と言われてもなかなかピンとこないのではないでしょうか？

法人税は企業に対する所得税に相当するものなので、企業の利益に応じて支払額が決まります。つまり、その企業の商品やサービスを購入したり支払いをすればするほど、消費者は間接的に、その会社の法人税を払っていることになるのです。

ジャニーズ事務所も、ジャニーズタレントを広告に使っている企業も、当然法人税を払っている

当然のことですが、ジャニーズ事務所も法人税を払っています。当然その利益はタレントを使った興行（ライブや芝居など）、CDや音楽配信、番組や広告の出演料から発生します。当然、これらの商品を購入したりサービスを受けた国民は、間接的にジャニーズ事務所の法人税を支払っていることになります。

また、ジャニーズのタレントを使用した広告を展開する企業は、ジャニーズ事務所に対してタレント使用料を支払います（総じて莫大な額です）。その商品はタレントの知名度や好感度によって消費者が購入し、その企業の利益となります。

つまり、我々はジャニーズ事務所やジャニーズタレントを広告に使っている企業を通じて、日本という国に法人税を支払っているわけです。

ということは言うまでもなく、ジャニーズ関連で得られた収益から税金が支払われ、私たちの日々の暮らしの一部が成り立っている、という理屈になります。

ジャニー喜多川は既に亡くなっており、彼が法的責任を追及されることはありません。また、仮に存命であったとしても、2017年の性犯罪に関する改正刑法成立以前の問題については、憲法第39条遡及処罰の禁止により、罪の問うことはできません。

「もう罪に問うことはできないから」「過去のことで、それは犯罪じゃないから」という理由で、この問題をうやむやのまま終わらせていいのでしょうか。年端も行かない男の子が体をまさぐられ、男性器を舐めまわされ、肛門に大人の男性器を突っ込まれる。「魂の殺人」とも言われる性加害によって成功したビジネスで支払われた税金によって成り立っている自分たちの暮らし。そんなもの、納税者である私からクソ食らえです。

実態はどうあれ、日本の主権は国民にあります。また納税の義務を果たすと同時に日本国民としてのサービスを受ける権利があります。しかし、それが誰かの不当な犠牲、特に尊厳や生命が失われることによって成り立つことがあっては絶対にいけません。

国民として、納税者として、このジャニーズ性加害の問題もそうですが「行動」を持って社会を変えていかないといけない。この考えを元に、今後、できることから少しずつ行動していきたいを思います。

2023年6月19日　一ノ瀬浩平