東京都主税局に質問を送りました【ジャニーズ性加害問題】

以下の内容で、東京都主税局に質問を送りました。

【2023/6/24 17:00までに回答希望】
先般よりジャニーズ事務所における性加害問題が取り沙汰されています。
本問題が仮に事実であった場合、以下の問題はどのように解釈されるのでしょうか？

１）性加害という反社会行為が行われた企業の法人税によって、国家のサービスが運営されており、国民はその受益者であるという認識は正しいか。

２）１が正しい場合、国民と政府の責任はどのように問われるか。

３）ジャニーズ事務所と取引する企業（例えば広告タレントを起用した企業など）が支払う報酬も、利益を提供したという意味で、ジャニーズ事務所の法人税支払いの責任一端を負っているかどうか

４）上記のような関連企業の商品購入を通じ、ジャニーズ事務所の商品やサービスを購入せずとも、一般の国民も間接的にジャニーズ事務所の法人税支払いの責任一端を負っているかどうか

５）この質問が東京都主税局に対する質問として不適切な場合は、その理由と代替となる問い合わせ先をお知らせいただきたい。

大変お忙しい中恐縮ですが、回答はメールで頂きたく存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。

問い合わせ先として東京都主税局を選んだのにはいくつか理由がありますが、一番大きいのは、ジャニーズ事務所が支払う法人税のうち、法人都民税は東京都主税局が所管だからです。

私一ノ瀬は、ジャニーズ性加害問題は国民全体の問題だと考えています。根拠は質問にもある通り、ジャニーズ事務所の支払った法人税の受益者は国民であるからです。詳細は下記記事をご参照ください。

東京都主税局から返信がありましたら、追記または新規記事を追加します。